tochigilog - 栃木県市区町村議会議事録検索

1. 那須塩原市議会 2021-09-06
   09月06日－02号

   
   取得元: 那須塩原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-21
   令和　３年　　９月　定例会議　　　　　　　令和３年９月那須塩原市議会定例会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月６日（月曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１０番　山形紀弘議員　　　　　１．道の駅「明治の森・黒磯」について　　　　　２．本市の通学路について　　　２４番　山本はるひ議員　　　　　１．政策・方針決定過程への女性の参画推進について　　　　　２．那須塩原市まちなか交流センター「くるる」と那須塩原市図書館「みるる」の運営と連携について　　　１４番　佐藤一則議員　　　　　１．災害に対する備えの強化について　　　１２番　中里康寛議員　　　　　１．那須塩原市の魅力を創出する企業立地について出席議員（１４名）　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　１０番　　　　山形紀弘議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　２５番　　　　玉野　宏議員欠席議員（１２名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　４番　　　　鈴木秀信議員　　　　　５番　　　　室井孝幸議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　亀井　雄　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　企画部長　　　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　小出浩美　総務課長　　　　　　平井克己　　　　市民生活部長　　　　磯　　真　気候変動対策局長　　黄木伸一　　　　産業観光部長　　　　冨山芳男　建設部長　　　　　　関　孝男　　　　教育部長　　　　　　後藤　修本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事課長　　　　　　渡邉章二　議事調査係長　　　　佐々木玲男奈　　議事調査係　　　　　室井理恵　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（松田寛人議員）　皆さん、おはようございます。　散会前に引き続き本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は14名であります。　本定例会議においては、新型コロナウイルス感染症対策のため、議員の半数入替え制を採用することとしております。このため、出席議員の数が少なくなっております。御了承ください。　なお、出席していない議員は、自宅等から本会議中継を視聴することとなっております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（松田寛人議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（松田寛人議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山形紀弘議員 ○議長（松田寛人議員）　初めに、10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　皆さん、おはようございます。　昨日で13日間の東京パラリンピックも無事に閉幕することがありました。日本勢はメダルの獲得51個というふうなことで、大変すばらしい成績で幕を閉じることができました。　また、本市の眞田選手においても、メダルまではあと一歩で及びませんでしたが、私たちに勇気と感動を与えてくれて、これからのますますの活躍を期待しております。　本日、執行部の皆さん、答弁される方は前向きの答弁で、この金メダル級のすばらしい答弁を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。　議席番号10番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。　１、道の駅「明治の森・黒磯」について。　道の駅は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境の提供、地域のにぎわいの創出を目的とした施設で「地域とともに作る個性豊かなにぎわいの場」を基本コンセプトとしております。　また、道の駅は、３つの機能を備えており、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、文化施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で、地域と交流を図る地域連携機能があります。　本市には、３つの道の駅があり、青木には豊かな敷地7.5haの面積の中に、明治時代に建てられた青木周蔵子爵の那須別邸が建つ道の駅「明治の森・黒磯」があり、今年度から再整備の予定であります。　この道の駅は、整備によって観光の拠点となり、農畜産業のさらなる発展を期待することから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)過去５年間の施設の入り込み客数及び売上金額の推移から見た課題と観光、農畜産業に与えた効果をお伺いいたします。　(2)施設の建替えに至った経緯についてお伺いいたします。　(3)施設の整備スケジュールと事業概算費をお伺いします。　(4)再整備を実施する上で、基本的なコンセプトについてお伺いいたします。　(5)再整備後の運営形態について民間活力が必要だと思うが、所感をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　心はいつも金メダル、金メダルを取るつもりで、いつも市政に邁進している私から答弁をしたいと思います。　(2)と(4)は私が答えようと思います。　道の駅は、今議員がおっしゃったように、当初は一般道の休憩施設から始まったものでありますが、年々多様化をしてきまして、本当に地域の発信の場であったり、観光名所になっているような道の駅がございます。　そうした変化があって、「明治の森・黒磯」はもうオープンして20年以上たっているということでございますので、老朽化が進んでいるということ。それから時代の流れによって、道の駅も随分役割が変わってきたなということを鑑みまして、このたび再整備ということになりました。　特に、この青木地区というのは、言わずもがなの旧青木家の那須別邸がございます。また、豊かな自然もある、そんな地域でございますので、そうした資源があると。　それから、再エネの地産地消のエリアとして、災害時の対応力強化を目指すゼロカーボン街区の検討を行っております。この地域に新しい施設を例えばＺＥＢ、ゼロエネルギービルにして、エネルギーを地産地消していくと。　それから、おととし千葉の大停電ですね。睦沢というところだけは、自分たちで、あれは新電力なんですけれども、町と地元企業が経営する新電力、あそこの地区だけ、ほかが停電していてもこうこうと明かりがついていたということで、そういう停電のときも電力供給を可能にしたいと。　防災機能を高めていきたいというふうに考えておりまして、そうした状況を踏まえると、コンセプトがそこは間違えちゃいかんので読みますけれども、「上質な雰囲気に包まれながら、明治の森ブランドを感じる至福のダイニング」というふうにしました。特に那須塩原というのは自然とか温泉のイメージは全国的にあるんですね。だけれども、食のイメージが弱いわけですよ、まだ。こんなにおいしい食材、農業も盛んなわけですよ。でもやはりあまり那須塩原は御飯がおいしいとか、イメージが弱いんですよね。　だから、食の発信基地として青木の道の駅はやりたいなというふうに考えていまして、食といってもこれも面積が限られていますから、絞らなきゃいかんと。１つは乳製品です。ワールドチーズアワードに入選したベストテンに入っているチーズ工房があったりとか、乳製品１つチーズとか。　それとあと野菜ですね。野菜をしっかり、新鮮な野菜をＰＲしたいと。野菜も、単に野菜を売るだけでなくて、オーガニックとか、畜ふんから作った堆肥を使って、オーガニックを使って、化学肥料の使用を減らした農産品ややがてはオーガニックも挑戦したいと。　それから、もう一つは、見た目ですよね。野菜もやはりすごくはやっているというか、注目されている道の駅だけじゃないですけれども、野菜の売り方、それもすごくきれいにすごく注目されているような売場はすごくきれいなんですよね。例えば規格外のふだんだったら廃棄するような野菜もカットして、パッケージして、何か紫とか、赤とか黄色とか、一つ一つがとてもきれいな形でラッピングをして、見栄えもすごくいいような野菜の売場にしたいと。　しかもそれは食品ロスの削減にもなるわけですから、そういうすごいコンセプトをしっかりやっていって、どういうものを売るのかと。　それに加えて、さっき言った自然の環境政策ということで、例えば運搬に電気自動車を使ったりして、プラス、ゼロカーボンですね。ゼロカーボンはいろんな分野で非常に付加価値がある取組になりますから、那須塩原の青木の道の駅は、青木の別邸の歴史とそれから自然とそれから環境のゼロカーボン街区で、しっかりコンセプトをつくって、食の発信基地として打ち出したいというふうに考えております。　そんなサスティナブルなまちづくりに取り組みたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　続きまして、私から１の(1)の過去５年間の施設の入り込み客数及び売上金額の推移から見た課題と観光、農畜産業に与えた効果についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度を除く過去５年間は、順調に右肩上がりに推移しており、平成27年度から令和元年度までの５年間で、入り込み客数は約51万6,000人から66万1,000人と、14万5,000人増加し、売上金額は約１億6,700万円から２億1,500万円と4,800万円増加しております。　課題としましては、冬の時期は他の時期に比べ入り込み客数及び売上金額が大幅に減少するため、誘客への対策が必要であると考えております。　観光、農畜産業に与えた効果については、ハンナガーデンにおけるひまわり祭りなど、四季折々の自然を生かしたイベントの開催や観光情報の発信により、地域への誘客にも寄与していると考えております。　また、直売所での新鮮な野菜などの販売は、地域住民にも喜ばれており、生産者の収益の増加につながっております。　次に、(3)の施設の整備スケジュールと事業概算費についてお答えいたします。　スケジュールにつきましては、今年度に基本設計、令和４年度に実施設計、令和５年度に施設の建て替え工事及び外構工事を実施し、令和６年度にリニューアルオープンを予定しております。　概算事業費につきましては、直売所及びレストラン棟の面積を拡張し、建物で消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目指した、いわゆるＺＥＢを導入した施設への建て替え工事、また駐車台数を確保するための駐車場改修工事などを考えており、大枠での事業費は把握しておりますが、現時点で施設の規模や仕様等が未確定であるため、今後予定している基本設計の中で算出していきたいと考えております。　最後に、(5)の再整備後の運営形態における民間活力の必要性に関する所感についてお答えいたします。　再整備後の道の駅は、地域振興、地域活性化を担うといった公益性と、一方では事業を継続していくための収益性の両面を併せ持つ必要があります。　本市が描く道の駅のコンセプトに沿った事業を展開していくためには、市と地域との連携とともに、民間活力の導入が不可欠であると考えております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　答弁ありがとうございます。　それでは、順次再質問していきます。　(1)について再質問しますが、国土交通省が中心となって、平成５年から現在2021年６月までに全国に1,193か所の道の駅があると言われています。また、栃木県内には道の駅が25か所あり、本市にそのうち３つがあるということで、平成の大合併とか、そういった様々な要因もありますが、何と岐阜県の高山市では市内に８つも道の駅があるというふうなデータもちょっと調べさせていただきました。　また、道の駅には、売上げについてばらつきが非常にある。それはやはり目の前に通る幹線道路ですね。その交通量が多いと、やはり売上げが上がり、来場者数も伸びるというふうな傾向が出ているというふうなことを調べさせていただきました。　また、インバウンドということで、観光客を見据えて、宇都宮のろまんちっく村も道の駅ですね。民間の企業とタイアップして、宿泊施設ですか、そういうふうなものも兼ね備えて、様々な道の駅の形態があるというふうなことがあります。　そんな中、先ほどの部長の答弁では、右肩上がりで売上げと来場者数も伸びているというふうなことで、その売上げの金額の増加、来場者数の増加、これどんなところ、これ大変すばらしい産直をやられている方、青木の道の駅の方々の御努力もあるんですが、どういった要因で右肩上がりで上がっているのか、その辺はどう捉えているのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　それでは、入り込み客数とか、売上金額が増加している、その要因についてどう捉えているかということでございますけれども、こちらにつきましてはその指定管理者、あとは直売所、あとは飲食店などが連携をしましえて、例えば秋の収穫祭だとか、そういったところの定期的なイベント、あとはゴールデンウイークなんかにおいてもイベント開催とか、そういうことをやっていますので、そういったイベントですね。そういうものの積み重ねが伸びてきている要因だというふうに捉えております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。
   ◆１０番（山形紀弘議員）　ホームページもフェイスブックも道の駅は持っていますので、私も少し拝見させてもらって、一生懸命ＰＲされている結果、こういうふうに売上げも来場者数も伸びるというふうなことは、大変喜ばしいかと思います。　また、先ほども部長のほうの答弁でありましたが、どうしても冬季ですか、野菜が取れないというふうなことで、こちら非常に直売所に行く方が少なくなると、もし再整備後、やはり冬季、野菜がない時期に何らかの取組を今のうち考えておかないといけないと思いますが、具体的に冬季に対する対策はどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　冬季に対する対策ということでございますけれども、まずは出荷者の範囲、そういうものを広げていきたいなというふうに思っているところです。　また、冬季に出荷できる野菜、そういったものの種類をもっと増やせないかというようなものも検討させていただきたいと思いますし、あとは道の駅における体験イベントとか、そういったものでの来場者数の増加、あと併せて今回レストランもやりますので、そういったものでの増収、そんなものを図っていきたいというふうには思っています。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　冬の間はどうしても閑古鳥になってしまうので、その辺はしっかりと今のうちから対策を講じていただいて、しっかりとやっていただきたいと思います。　どうしても道の駅というと、私たちも行きますが、生産の直売所ですか、先ほど２億1,000万円の売上げがあるというふうなお話があったんですが、２億1,000万円のうち産直、野菜はどれぐらいの売上げの金額の割合を占めているのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　道の駅での売上げの中で、産直がどのぐらい占めるのかといったところでございますけれども、農産物の売上げが大体７割を占めているといったところでございます。そのほか那須塩原ブランドとか、そんなような物販なんかも置いてありますので、そちらのほうが３割といったところかと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　７割というふうなことで、非常に大きなシェアを誇っているというふうなことが分かりました。　これをさらに再整備後はもっともっと生産者の収益増加につなげていただきたいと思うんですが、直売所の生産者の方の収益増加、そういうふうに伸ばす工夫、そういったものは検討されているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　それでは、生産者の収益を伸ばす工夫は何か考えているのかといったところですけれども、先ほどもちょっと市長の答弁の中でもございましたけれども、いわゆる市場の規格にこだわらないで、野菜を小分けにカットして、利用しやすいように袋詰めにしていくとか、そうやって無駄をなくしていくということも必要なんだろうというふうに思っていますし、あとはレストランのほうでその野菜を使うといったところでの無駄を削減していく、それに消費者目線で商品を並べられるように、ちょっとした専門家というか、アドバイスを受けながら、商品を並べていきたい、そんなふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　様々な工夫を講じていただきたいと思います。　昨日、私も質問する前に、道の駅に行ってきましたが、売場が狭い、人と人の擦れ違う場所も少ない、もちろんショッピングカートなんか通らないので、そういったレイアウト、消費者の目線に関して直売所はしっかりと、そういうふうなことによって利便性が図れれば、買う方もあと１つ、あと２つ購入するきっかけとなりますので、利便性を図ったすばらしい直売所でいただきたいと思います。　それでは、続きまして(2)から(5)まで関連がありますので、一括にて再質問させていただきます。　８月の議員全員協議会のほうでも概算の事業費というふうなことで数字が示されました。結構な金額でちょっとびっくりしておりましたが、この概算事業費に対して何らかの補助金、またはそれを使っても市の一般財源の持ち出し、その辺はどれぐらいあるのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　概算事業費に対する補助とか、あとは市の持ち出しといったところでございますけれども、我々としてもこの市の持ち出しを少しでも減少できるように補助金等を活用していきたいというふうに思っております。　そういった中で、今現時点で考えられている補助金としまして、国のほうの農山漁村活性化整備対策補助金とか、そういうものが該当するかなという部分がありますので、そちらのほうの活用を図っていきたい。ちなみに補助率としては２分の１になるかと思いますが、そうしますと残りの部分については市の持ち出しという部分が出てくるかと思いますけれども、あとは事業費のほうを精査しながら、できるだけ持ち出しが少ないようにしていきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　２分の１としてもかなりな事業費ですので、ちょっとその辺は懸念されるので、しっかりとした計画を立てていただきたいと思います。　この間の協議会、全協の中では、この委託先というふうなことは第三セクターというふうな話をいただきました。概算の事業費のコスト削減、これはもちろん努めていかなければならないんですが、民間活力で、先ほど全員協議会の整備計画の中では第三セクターというふうなことが載っていました。また違った手法で公民が連携し、公共サービスの提供を行うスキームがあって、ＰＰＰの代表的な手法としてＰＦＩ事業というふうなものがあります。そういったもので建設費、またコストの削減ができるというふうに考えられます。　そういった結果、第三セクターというふうなことの選択肢になった経緯、また我が那須塩原クラブでも昨年要望書の中で、公共施設運営における公募型のプロポーザル方式の採用やＰＰＰ、ＰＦＩの活用などにより、民間のノウハウを積極的に活用し、歳出抑制を図るための施策を講じることというふうなことで、会派のほうで要望書を出していました。回答のほうが現在、公共施設の運営については、そういったものも活用して、どちらかというと指定管理者制度が多いですね、今は。歳出抑制及び利用者のサービス向上を図るための施策について検討してまいりますというふうな答弁がありました。　その辺も含めて第三セクターというふうになると、道の駅の那須の友愛の森、あれも第三セクターですね。元気あっぷむら、高根沢、あれも第三セクターだと思います。ＰＦＩ事業で全国で道の駅もやっているというふうなところもかなりありますので、コスト削減に努めるんであればＰＦＩ、要するに民間に委託して、少しでもコスト費を下げていただきたいと思うんですが、これ第三セクターになった経緯について、改めてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　第三セクターになった経緯ということでございます。また、こちらＰＦＩの活用とか、そういったものについても検討が必要じゃないかといったところをいただいたところですけれども、平成30年の頃になるんですけれども、その頃に青木ふるさと物産センターの改修建て替え工事に関連いたしまして、学校、民間活力を活用したＰＦＩの検討のために、国でやっていますサウンディング事業というのに参加したところです。そのときには民間５社が参加していただいて、いろいろ意見をいただきました。　その中で、いただいた意見の中に、今回の青木ふるさと物産センター、そちらについては規模が小さいためにＰＦＩ導入による財政の削減というのはちょっと難しいところがあるのではないかとか、あとは設計、施工、運営について、一体的に行ったほうがいいか、それとも別のほうがいいか、うちのほうでも聞いたところ、やはり施設規模というものが重要になってくるんで、設計施工を一緒に行うか、別にするかそれでもそこまでそんなに大きな差は出ないんではないか。また、どのぐらいの自由裁量で民間事業者が参加できるのか、そういったものが重要になってくるのではないかというふうな御意見をいただいていたところです。　そういった中、確かにＰＦＩ方式、いろいろな事業者さんが契約期間の中で早期の資金回収とあとは企業の収益確保をする必要があるために、どうしても公設民営方式と比較すると、収益を重視する傾向があるんじゃないかというふうに言われているところもございます。　我々も道の駅において、収益性も当然重要視しますけれども、再整備後の道の駅というのは、市の施策、そういったものを目指す、それを具現化するとともに、地域の振興、活性化などといった様々な効果をもたらす役目があるんだろうというふうに思っているところなものですから、そういった公益性を十分に発揮するためには、ＰＦＩとか、そういう方式じゃなくて、第三セクターのほうがいいんじゃないかと、そういった結論になったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　市の施策に反映しやすいということで第三セクターを選んだということで、何度も言いますけれども、ＰＦＩ事業のメリットとしてみれば、民間のノウハウを活力として、あと公共事業の価格が安くて、優れた品質の向上とサービスの提供というふうなこともあります。　第三セクターというふうなことの今の部長の答弁ですが、第三セクターになった場合、民間の方々とタイアップしてやるように、自治体と様々な民間の方々と第三セクターを設立させるということですが、現在どういった企業の方々と第三セクターを共同として運営されていく予定があるのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　第三セクターをやったときにどのような企業とタイアップしていくのかといったところでございますけれども、現時点ではまだ決定はしていないところでありますけれども、県内のほかの道の駅なんかを参考にしていきますと、金融機関とか、あとは農業団体、あとは商工団体などから出資してもらっているというのが多いのかなというふうに見ているところです。なので、我々もそれらを参考にしながら、検討していきたいというふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　どこの第三セクターも同じような感じ、地元の金融機関あとは団体さんというふうな形で、その辺のことは理解しました。　また、一番大事なところだと思うんですが、再整備計画とともに、マーケティングですよね。市場の調査、そういったものもしっかり行って、例えば県道369号線、目の前の交通量の調査、あとは66万1,000人に対しての観光客の割合、あとは２億1,000万円に対しての客単価、そういったものも市場調査をしっかりなされているのかどうか、改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　市場調査についてどこまでやっているのかといったところでございますけれども、市場調査につきましては、今までの販売実績だとか、あとは今の道の駅での課題、そんなものもありますので、それらを参考に改善を図っていきたいというふうには思っておりますが、今後計画を具体化する段階では、利用者のアンケートそういったものは実施して、またより魅力的な道の駅にしていきたいというふうには思っております。　また、今後事業の収支計画、そういったものも策定していきますので、その中で客単価だとか、そういったものもその中に取り入れながら、事業計画のほうをつくっていきたいというふうに思っています。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　そういった市場調査は非常に大事ですので、ちなみに計算すると２億1,000万円の売上げに対して66万人というふうな客単価を割ると、１人当たり318円というふうな数字が出ております。中にはもちろん休憩して帰るという方もいますので、客単価が上がれば、おのずと売上げが伸びるというふうな手法も、皆さん買物をするわけではございませんが、その辺の観光客の割合が何％か、１人当たりの客単価を伸ばす工夫をこれからしっかりと調査していただきたいと思います。　続きまして、地域活性化の拠点として、施策や事業などどんなことを考えているのかというふうなことで、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムですか、そちらの後夜祭等で日本遺産の前でこの間行いました。例えば９月２日、今回は今コロナでできませんが、牛乳の日でしたら、あそこでイベントを何かやるとか、あとチーズフォンデュ選手権なんていうのもあそこの場所でやれるんじゃないかなと思いますが、地域活性化の拠点として、今後施策や事業、どのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　地域活性化の拠点として、どんなことを考えているのかといったところですけれども、今議員さんがおっしゃったようなそういったイベント、屋外広場だとか、あとはハンナガーデンとかがありますので、そういったところと一体化した施設の利用だとか、あとは先ほども言いました66万人来ても客単価が310円、そういう中で、直売所のほうに寄ってもらえるように、直売所で野菜を見せるというんですか、そういったものでお客さんに買ってもらえるような道の駅にしていきたいと思いますし、にぎわいとくつろぎ、そういった場を提供できるような魅力満載のイベントなんかを企画しながら、そこからいろいろな情報を発信していきたい、そんなふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　分かりました。　少し内容になってしまうんですけれども、今回再整備するというふうな面積ですね。恐らく今のトイレは多分壊さないでそのままにしていると思うんですが、今のレストランと直売所を壊して新たに造る。そして非常に道の駅を利用している方々がよく言うのは、駐車場が止めづらいという、ぐるぐる回ってなかなか止めづらい、車を乗っている方は分かると思うんです。頭から入って、後ろから出る。バックするときちょっとなかなかしづらいというような指摘も再三再四受けておりますので、その辺も含めての整備なのか、改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　今度、建築面積を拡張するとどのぐらいの面積なのか、あと駐車場はどうするのかといったところですけれども、現在の青木ふるさと物産センターの建築面積というのが直売所とレストランを合わせて大体380平米でございます。そういった中で、うちのあそこに持っている敷地面積が全部で1,600㎡ありますので、土地を無駄なく使っていけば、今の倍程度のものが建てることが可能ではありますけれども、今後の基本設計の中で、その辺については算出していきたいというふうに思っています。　また、駐車場につきましても、レイアウトの変更ですね。そんなものをしながら駐車台数を増やしていけるようにしていきたいと思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　ぜひ駐車場に関してはいろいろな利用されている方々の声ですので、しっかりと受け止めて、再整備の中にしっかりと組み込んでいただければありがたいと思います。　また、青木の道の駅ですか、県内、全国的にも非常に珍しい日本遺産を兼ね備えた青木別邸があります。また、目の前にキョクトウ青木フィールド、サッカー場ですね。そことかを見ると、すごいポテンシャルが高い地域であります。日本遺産でありながら、正直言って道路から全然見えないので、どこが青木別邸なのか、そういうふうな声も聞こえますんで、そういったものを含めて青木別邸、サッカー場、そういったものも含めてぐるっと回るように、例えば青木サッカー場でお子さんがサッカーをしている間、あそこにおる父兄さんが道の駅に来ていただけるような仕組み、歩いてくるとちょっと大変なので、そこだけシェアサイクルとか、そういうふうなものも活用していただいて、また青木別邸ですか、ただ200円を払ってぐるっと回るだけではなくて、あの中で食事ができたり、社会科の授業の一環で明治時代の話の授業になったら、あそこで授業をするとか、せっかく日本遺産でありながらなかなか活用できていないというふうな現状があります。　また、市の公民館同様に、あの施設を会議とか講習会の場でそういったもので利用していただいて、さらなる活用方法で道の駅がすごい持っているポテンシャルが高くなるというふうなことがあるので、その辺は改めてどう考えているのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　青木別邸とか、あと近隣のサッカー場、そちらを使った活用方法は何か考えているのかといったところでございますけれども、この道の駅につきましては、青木別邸のイメージを生かした道の駅にしたいというふうにはずっと思っているところでございます。ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーとの後夜祭とか、そういうのもやりましたけれども、青木邸をバックにしたイベント、例えば演奏会だとか、食事会だとか、そんなものをやっていきたいというふうに思っていますし、また青木別邸の前に芝生の部分もありますので、そういうところでマルシェをやるとか、あとは貴族にちなんだイベント、そんなものをやってみるとか、そんなものをちょっと考えていきたいというふうに思っていますし、またサッカー場を含めた相乗効果、やはり議員さんがおっしゃるようなものも必要なんだろうというふうに思っていますんで、青木地区を楽しめるような周遊コースというか、そんなものができないか、そしてそういうものの相乗効果で来場者を増やしていきたいというふうに思っていますし、今後青木別邸の活用については、あの建物を所有しているのは県のほうになりますので、県のほうと活用について、活用できないか、ちょっと協議させていただきたいというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　ぜひフル活用して、日本遺産が本当にいいものでありますので、活用していただきたいと思います。　また、先ほど市長の答弁からもゼロカーボン街区ですね。そういうふうなお話もありました。ＺＥＢというふうなことで今あったんですが、建物内で消費する一次エネルギーですね。パソコンを使ったり、電気をつけたり、そういったものを少なく、ゼロにしましょうというふうな建物の総称をＺＥＢというふうなお話だと思います。　そういうふうなものを使いながらＺＥＢですね。もちろん本市はゼロカーボン宣言都市でございますので、それにふさわしい道の駅、環境に配慮した道の駅にしなければならないというのももちろん重々やっていかなきゃならないということもあります。　青木地区、これ非常にポテンシャルが高く、近くには那須疎水が通っている。それを活用した小水力発電、また目の前の青木サッカー場は広場があって、あそこは太陽光発電なんかもできるんじゃないか。再生可能エネルギーの適した非常にすばらしい土地だと思うんですが、先ほどの答弁の中で、ゼロカーボン街区に与える市民の効果ですね。あとはＺＥＢで環境省の補助金とかで使えるんであれば、コスト削減につながると思いますが、改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　ゼロカーボン街区ということなので、私のほうからお答えさせていただきます。　ゼロカーボン街区というのは、あの地区、おっしゃるとおり再生可能エネルギーのポテンシャルが非常に高いんです。昨年度調査した結果、あの地区での再生可能エネルギーを活用して、平時では脱炭素化、災害時では先ほど市長が申しましたように、停電しないようなエリアをつくれるんじゃないかというようなことを検討したんです。今年、あの地区についてそれを一体的にした構想を策定しようと思っています。　その結果、市民に与える影響という御質問だったので、那須塩原市が前向きに脱炭素化を図っているんだということをＰＲして、なおかつ先ほど言ったように脱炭素によるブランド化をあの地区で図れればなと思っています。　あともう一つ、たしかＺＥＢの補助金という話でしたけれども、環境省の概算要求では補助金がございます、ＺＥＢに対する。あともう一つ新しく脱炭素先行地域に関する交付金というのを環境省が創設、検討しています。これ今年うちの市長がゼロカーボン市区町村協議会の副会長として、小泉大臣に提言したものが反映されたものと勝手に私どもは理解しているんですけれども、交付金なんかでも脱炭素先行地域なんかで、意欲的な取組をしている自治体に対してＺＥＢをつくる場合、交付金制度を活用できるというのがありますので、いずれにしろ、そういうのを産業観光部と情報共有しながら、活用の方法を考えていきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　使えるものは何でも使っていただいて、事業コストの削減に努めていただいて、先ほども言いましたが、青木地区は私も車ですぐのところで、非常に小さい頃からよく行った、遊んだ場所でございますので、そこの道の駅の再整備を非常に期待しております。　道の駅がただのお土産屋で終わる時代ではございません。そういった本市にふさわしい、環境に配慮したすばらしい道の駅の再整備を期待しておりまして、この項の質問を終了させていただきます。　続きまして、２、本市の通学路について。　今年６月に千葉県八街市の市道で下校途中の児童の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷する事故が発生しました。事故現場は歩道やガードレールがなく、５年前にも同じ小学校の通学路で事故が発生しており、地元では以前から指摘されていた場所で対策が進まなかった中での再発事故でありました。　本市では、全国で登下校中に児童が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年８月に各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、児童の登下校の安全確保に向けた取組を行うため、平成26年７月に那須塩原市通学路交通安全対策プログラムを策定しました。今後もプログラムに基づき関係機関が連携して、児童が安心に通学できるように通学路の安全の確保を図っていくことから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)通学路整備事業の内容と目的についてお伺いいたします。　(2)ゾーン30についての所感をお伺いいたします。　(3)現在行っている通学路の交通安全対策の取組をお伺いいたします。　(4)通学路交通安全対策プログラムの内容と課題についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（関孝男）　２の本市の通学路について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の通学路整備事業の内容と目的についてお答えいたします。　本事業の内容は、那須塩原市通学路の整備に関する要綱に基づき、地域や学校などから要望があった簡易な歩道の整備や区画線の設置等を行うもので、通学時における児童の安全確保を目的としております。　なお、今年度の予算といたしましては、委託料及び工事請負費を合わせて900万円を計上しております。 ○議長（松田寛人議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　次に、(2)のゾーン30についてお答えいたします。　ゾーン30は交通事故防止のため自動車の最高速度を時速30kmに制限する区域を定めるもので、生活道路や通学路における歩行者等の安全・安心につながっているものと認識しております。一方、交通規制を伴うことから、指定に当たっては地域の合意形成が重要であると考えております。 ○議長（松田寛人議員）　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　私のほうから(3)、(4)について答弁させていただきます。　(3)の現在行っている通学路の交通安全対策の取組についてお答えいたします。　本市の通学路の交通安全対策の主な取組といたしまして、通学路交通安全対策プログラムに基づき合同点検を実施しております。点検により危険箇所を把握し、必要な対策の検討を行っております。　また、各学校では教職員及びスクールガードボランティアが通学路危険箇所について情報共有を図り、登下校時の交通安全指導を行っております。さらに、小学校では通学路点検を実施して、教職員が児童と共に通学路を歩き、現場を確認しながら安全指導を行っております。　最後に、(4)の通学路交通安全対策プログラムの内容と課題についてお答えいたします。　本市では、通学路交通安全対策プログラムを策定し、通学路の安全確保に努めておりますけれども、プログラムの主な取組として合同点検を３年に１回行っております。合同点検では、市教育委員会、学校、市役所の関係部局、警察及び国・県の道路管理者が合同で通学路の危険箇所の点検を行います。点検の結果を踏まえ、対策が必要な危険箇所の具体的な対応を検討し、通学路安全推進会議において対策方針を決定し、関係機関と連携を図りながら対策を進めてまいります。　課題といたしましては、危険箇所の対策を検討する上で、関係機関とさらに十分な連携を図っていくのに一定の時間を要することが挙げられます。　以上でございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　ありがとうございます。　それでは、(1)について再質問させていただきます。建設部のほうだと思います。　この通学路整備事業費、平成25年から昨年度まで決算書を見させていただいたんです。予算900万円に対してこの執行率、ゼロのときもある、30のときもある、80のときもある。せっかく予算があるのになかなか使い切れない、その年度によってばらつきが非常に、執行率が悪いんですね。これは何でかなと思って調べてみましたが、なかなか分からないんですが、この執行率が悪い要因はどういったところかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（関孝男）　執行率が悪い、その要因ということでお答えいたします。　通学路事業費は少ない費用で児童の安全・安心な通学路を確保するために、那須塩原市の通学路の整備に関する要綱に基づいて実施しております。　本事業の執行は地域などからの申請件数、これによるもので、年度、年度によってばらつきが生じているものの、確かに議員おっしゃるとおり、元年度、２年度は未執行というふうになっております。　その要因といたしましては、令和元年度は予定しておりました事業箇所、これが取り下げられたことによって未執行と。２年度におきましては、新型コロナ感染対策、この事業費確保のために事業を中止したということで、結果としてそれぞれ執行がございませんでした。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　要因は大体分かりました。しかしながら、その要綱に基づいてやると、なかなか簡易な歩道というふうなことになると、狭まってくる。少しこの私も要綱を読みましたが、もう少し使いやすい、もっと活用しやすい、予算が計上しやすいように、ちょっと変更していただきたいなと思います。　ちなみに、今年度は通学路整備事業費の計画が多分立てられていると思うんですが、場所と金額、しっかり執行されているのか、確認の意味でお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（関孝男）　令和３年度の事業箇所と金額ということでお答えいたします。　令和３年度は、場所といたしましては西三島７丁目の西小前通り、ここで歩行者だまりの設置を行います。また、もう一か所、下永田地内で大山小学校付近、この通りで通学路の舗装、これを予定しております。　執行額につきましては、合わせて900万円を見込んでおります。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　予算ぴったし使っていただけるということで、しっかり整備をしていただきたいと思います。　先ほど通学路整備事業というのは年間に900万という予算しかありません。中にはそれ以上にかかる大規模な歩道整備、そういったものもあるんですが、それ以外の工事の仕方、予算の方法、そういったものは現在どのようになっているのか、改めてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（関孝男）　事業費が大きいものについてということでお答えいたします。　比較的大規模な歩道整備事業というのは、社会資本整備総合交付金事業というものがありまして、その中の防災安全交付金を活用して事業を進めております。これは国からの交付金がありまして、この交付率がトータルの事業費の55％、これが交付されることになっております。　また、３年度の整備内容につきましては、道路拡幅、歩道整備、またグリーンベルトの設置など、全部で10か所を予定しております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　今年度は10か所を予定していると、グリーンベルトと、その10か所の選定方法ですね、どういうふうな計画でやるのか、優先なのか、地元からの要望なのか。この10か所になった経緯ですか、その辺は教えていただけますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（関孝男）　10か所の経緯ということでお答えいたします。　まず、合同点検の結果、対策が必要とされた箇所については、その後、通学路推進協議会、これにおいて担当する機関を決定します。建設部については主に歩道整備とかグリーンベルトの設置など、要はハード対策を担当するということになります。　優先順位につきましては、交通量や児童の通学状況、何人いるかとか、あとは周辺の環境の変化、家がすごくできてきたとか、そういう変化、あと要望とか、様々な条件を考慮して総合的に判断して事業箇所を選定しているというような状況になります。　また、防災安全交付金事業の内示率、先ほど55％というふうに申し上げましたけれども、55％は同じなんですけれども、うちのほうが例えば２億欲しいですと要求しても、それが満額来ないんですね。２億交付金が欲しいんですと言っても１億しか来なかったら、計画どおりに事業が進まないというところもありまして、その交付率によって執行可能な事業が左右されてしまうというところがあります。　なお、道路拡幅に伴う道路整備、用地買収とかそういうものが生じるもの、長期的な事業についてはそういう内示率もあるんですけれども、毎年継続して事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　10か所にわたる経緯、分かりました。　あともう一つ、建設部のほうからちょっと聞きたいんですが、通学路の点検、そういうふうなものは、調査、どのように現在実施されているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（関孝男）　通学路の点検とか対策についてお答えいたします。　通学路の点検につきましては、道路課の職員によって日常のパトロールによって、一般市道などと同様に目視によって巡回とか点検を行っております。その巡回や点検によって危険箇所を早期に発見、こういうことを努めて点検をしているんですけれども、そういうところを発見した場合については、直ちに損傷箇所の補修、こういうものを行っているという状況です。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　続きまして、(2)のゾーン30についてでございますが、栃木県内に58か所ゾーン30、全国で4,031か所、その中に何と本市ゾーン30は西三島地区１個だけです。これは平成25年度に設置したというふうなことなんですが、ゾーン30といって、私も昨日わざわざ行って見てきて、本当に狭い路地のところでございます。　この設置に当たる経緯と、そのゾーン30にした効果、どのようにあったのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　設置に至るまでの経緯につきましては、地域からの要望を受けまして、栃木県公安委員会が先ほど議員おっしゃいましたように平成25年に設定したものでございます。　設置したことによります効果と検証につきましてですけれども、三島地区のゾーン30の区域内では、平成26年から今年までの７年間で３件の負傷事故が発生しておりますけれども、面積当たりの事故発生件数はほかの地区と比べましても少ないというふうな状況がございます。　また、死亡事故も発生しておりませんので、交通事故防止への効果があるものと考えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　車に乗っている私としてみれば、30kmというのはすごく遅いんですね。それなりにその箇所で３件しかないということは、やはりそれなりに効果があるという。この設置に当たって、これは栃木県警のほうですね、警察のほうですので、なかなか設置に至るまでには住民の方々の合意形成が必要だということで。　ゾーン30にすると、道路の真ん中のセンターラインはもう消すようなんですよね。なくなってしまうということで、そういうふうな結構難しいハードルがあるということでありますので。もし本市でもそういったゾーン30の要望等があればしっかりと対応していただきたいと思います。　続きまして、(3)から(4)については関連がありますので一括して再質問させていただきます。　先ほど部長の答弁の中でスクールガード、これをやられている方、本当に助かります。朝と晩ということで、私もおととい、スクールガードを一緒にやられている方にいろいろお話を聞きました。　課題と現状というふうなことで質問させていただくんですが、学校との情報共有があまりないというふうなスクールガードの方々から声をいただきました。あとは、ジャンパーとかの備品なんかも対応して、そういうふうなものも要望しているというふうなことで、なくてはならないスクールガード、これは今市の事件から多分本市でもしっかりとやられているということなんですが、このスクールガードの現状と課題、いろいろあると思うんですが、改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、スクールガードの現状と課題ということでお答えをさせていただきます。　スクールガードボランティアにつきましては、今、ＰＴＡ、それから自治会、それからコミュニティーから活動者を募集しているということで、今年度は市内で882名の登録がございます。　活動としましては、議員御案内のように１年を通じて登下校中の児童の見守りをしているということ。それから年２回程度なんですけれども、学校と通学路の現状に関する情報共有、登下校の児童の様子を話し合う機会があるということでございます。　課題ということでございますけれども、スクールガードボランティア、人員確保がなかなか難しいということで、地域によってはやはり高齢化も進んでいるということでございますので、なかなかこの人員確保についてが課題の一つだというふうに認識してございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　どこの分野においても成り手不足というようなものは非常に懸念されます。ボランティアですので、本当に人を探すのは大変ですが、その辺のスクールガードの皆さんの声をしっかりと受け止めて、今後に役立てていただきたいと思います。　先ほど答弁の中で、通学路交通安全プログラムは３年に１回点検をする、合同点検をするということで、今年８月20日でしたか、その３年の年だったんですね。３年に一遍ということになると、今、建設部、そして市民生活部、教育部と、この３つの課がまたがって連携して話合いをすることになるというと、３年もするとメンバー構成もがらっと変わって、何が何だかちんぷんかんぷんで分からない。その辺の引継ぎとか、そういったものも課題として取り上げられると思うんですが、引継ぎとそういったものはしっかりなされているのか改めてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　合同点検が３年に１回ということで、なかなか職員間の引継ぎがどうなのかという御質問だと思います。　合同点検については３年に１回ですけれども、市の教育委員会では、やらない年については市の教育委員会が点検を実施しておりますので、実質的には毎年点検はやっているということでございます。　このプログラムの中身については、危険箇所の把握、それから点検の結果の報告ということで、様々な関係機関と協議するということで調整が必要なわけなんですけれども、その点検の結果を通学路交通安全プログラム対策箇所一覧表というものにしまして、それを作成して毎年更新をして、ホームページに載せてございます。そのプログラムを毎年更新していますので、当然職員間との協議というか調整は毎年やっておりますので、そこら辺で引継ぎのほうはできているのかなというふうに感じてございます。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　しっかりとその辺は引継ぎされているということで安心しました。　その安全プログラムの中身を見ると、要望した期限が平成26年、現在令和３年、小学生だった子はもう高校生になってしまう。その辺のスピード感がいまいち物足りないというふうなことも感じます。　その中でＰＤＣＡサイクルということで、一覧表があります。あれだけではしっかりとなされていないというんですか、このＰＤＣＡサイクルも所管、月、何月に何をやるというふうなことで、改めてこのプログラムの内容自体、少し考えて見直す時期じゃないのかなと思いますがお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、交通安全プログラムの中にＰＤＣＡサイクルの表記がございます。確かに議員おっしゃるとおり、本市の交通安全プログラムにつきましては、平成26年に策定してから一度も見直しをしていないということでございますので、当時の交通事情、それから交通事故等の内容も変わってございますし、新たな視点での課題の洗い出しも必要だと思いますので、プログラムの内容につきましては見直し時期が来ているのかなというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　了解しました。　危険な通学路と安全対策のハード面とソフト面について質問させていただきました。通学路における危険は実際に歩かないと分からない部分、点検時には子供たちと一緒に歩くというふうな、子供目線でしっかりとした通学路整備、点検をしていただきたいと思います。　安心して子供を登下校させるために、しっかりと安全対策を講じて、「子どもを見守るまち」宣言を那須塩原市はしておりますので、自治体の責任と将来の子供たちのために、さらなる通学路安全に尽力していただきたいと思います。　以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で10番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩をいたします。　会議の再開は11時15分です。 △休憩　午前１１時０２分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山本はるひ議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　皆さん、こんにちは。山本はるひです。通告に従いまして、市政一般質問を行います。　１、政策・方針決定過程への女性の参画推進について。　第３次那須塩原市男女共同参画行動計画年次報告書、令和２年度の実施状況の政策・方針決定過程への女性の参画推進について確認したところ、細かく見ると目標に達していない項目が多く見受けられます。目標値を設定してから５年になりますが、女性活躍推進の視点から現状と取組について伺います。　(1)市女性職員の方針決定過程への参画について、現状と今後の取組を伺います。　(2)市は、審議会や委員会の女性委員の割合を令和３年度中に40％とすることを目標にしています。このことについて、現状と今後の取組を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　さっきは勢い余って立ち上がってしまったんですけれども、座って答弁しろと言われたんで、座って答弁をします。　私から(1)の女性職員の方針決定過程への参画の現状と取組についてお答えします。　いわゆる課長級に当たる女性職員は9.1％です。ただ、補佐級になるとそれはぐっと増えて、40％ぐらいです。係長級だと46.5％になりますので、頭数で言えばあと何年かすれば増えるといえば増えるんですけれども、やっぱりこれは本当にしゃべっていてもジェネレーションギャップというか、多分私ぐらいの年代だとそんなに男女の意識の差、本人はですよ、ないと思うんですよね。誰しもが基本的に男性だろうが女性だろうが、大学を卒業したら就職をして、基本的には専業主婦になったりはしないというのが、多分大本のイメージなんでしょうけれども。　ただ年齢が上がるにつれて、やっぱり職員本人も周りの環境も、もともと市役所に入るのも、例えば部長までやって市政を切り盛りしたいんだというよりは、やっぱり窓口の業務で市民と触れ合いたいとか、あるいは周りの環境も女子職員がまさか、当時はですよ、当時は部長になったりとか課長になったりとか想定しないで採用しているわけですよね。　ところが現に時代が変わって、じゃ、明日から幹部をやってくれと言われて、いや、私たちはキャリア教育を受けていないと言って、実際にやっぱり昇進させてかえって潰れちゃっている職員なんかもいますから。まずはキャリアの形成の支援をしっかりしなきゃいけないわけですね。男性職員だったら当たり前ですけれども、入ったときから、お前たちは幹部になるんだぞというプレッシャーの下、育っていますけれども、やっぱり女性職員の場合は時代によってはそうでもないわけですし。それは周りの環境もそうですし、本人もそうですから、キャリアの支援をし形成を進める。　あとは、家庭の事情で辞めざるを得ないというような職員に関しては、今は辞めちゃったらもう帰ってこれないわけですよ。やむなく私も非常に優秀な職員が家庭の事情とか、介護とか、辞めざるを得ないというときに、やっぱり戻ってきてくれないかなと。もちろん、ちょっと戻ってこられたら困る人もいるわけですから、それはちょっと気をつけなきゃいけないんですけれども。　ただ、優秀な職員が辞めざるを得ないときに戻ってこれないというのはすごくもったいないですし、これから人材はすごく不足していくので、そういう今後の課題に即した人事制度とか、キャリア制度とかしっかり考えていきたいなと思ってはいます。　あと数の上では、補佐級職員というのは大体私の一回りぐらい上になりますし、あと何年かすれば数は足りてくるとは思うんですけれども、やっぱりそこら辺をしっかりつくっていかなきゃいけないなというふうに思っています。 ○議長（松田寛人議員）　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、次に(2)の市は、審議会や委員会の女性委員の割合を令和３年度中に40％以上とすることを目標にしていることについての、現状と今後の取組についてお答えいたします。　現状としまして、審議会等全体での女性委員の割合は令和３年４月１日現在で29.4％となっております。　今後の取組につきましては、審議会等それぞれに委員選出の区分に定めがありますので、充て職によらない委員の選考や選出区分の見直し等を進めるとともに、委員の選出元になる団体等に対しましては、可能な限り女性委員の選出をお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。
   ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　今回の質問に関しましては、今年の３月の議会のときにも質問が出ておりまして、そのときに執行部のほうからいろいろ説明をいただいたところでございます。　今、市長が年代によって意識が違うと。それは当然そうだと思いますし、ここにいる方たちの年代でいうと、後ろのほうが問題というか、多分50歳になっていない方たちはかなり意識が違っておりまして、私のような年代になると男性だけではなくて女性にも意識、男性優位みたいな意識というのは持っているんだと思うんですね。　それで、何年かたつと女性も昇進していくというようなおっしゃり方をされたんですが、その何年かがとても重要だと思うんですよ。市民が年代も違うし、それから男女だけじゃなくて障害を持っていたりというような方たちが住んでいる中で、政策をつくったり事業をしていくためには、そういう方たちの視点というか、何を望んでいるのかということをちゃんと政策決定の部分に取り入れるためには、今は男性ばかりだけれどもそのうちよくなるでは、じゃ、そのうちよくなる、その３年か５年か分からないんですが、その間どうするのかということになると思いますので、改めて質問をしているところです。　政策決定に関わる人たちは課長職以上だということで、それが９％ぐらいしかいない。９％というのは、多分全部で七十何人ぐらいいると思うので、７人とかということなんですね。　私は今年の３月にその質問が出たときに、よし、４月の異動は少し女性がこの場に増えるだろうと、とても期待をしておりましたが、期待は外れてしまって増えなかったと思うんです。　補佐以上とか係長とかはそこそこいらっしゃるみたいなんですが、その方たちが昇進をしていくというんですか、課長以上になるためには、やっぱり能力の向上もさることながら、なりたいと、上に行きたいという意欲を持っていただくことが大切で、それをどうやって、30年もかけてやっているわけにはいかないので、どうするかということが一番の問題で。そのためには今新しく入ってきている人たちは初めから意識が違いますので、あまり問題はないんですが、今補佐をやっていらっしゃる方たちに、何とかやりたいんだよねと、自分も頑張りたいんだよねというのを、どうしたらいいかというのを、短い時間にやるには取りあえず意識を変えるのは難しいので、やっぱり研修なりをしていくしかないと思うんです。　それでお伺いするのですが、今、市として管理職というか政策決定を決める場にいる課長以上の方たちのその下、補佐級の人たちあるいは係長級の人たちへの研修はどのようになっているのか教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　研修制度はどうなっているかということでございますけれども、キャリア教育といいますか、将来管理職として育成していくような研修は非常に重要だというふうには考えておるところではございまして、現在行っている研修としましては、総務省自治大学校というのがございまして、そこに平成26年度から毎年１名ずつ女性を派遣しているというところでございます。　こちらの研修につきましては、４週間、東京の立川市にある研修所にいわゆる缶詰め状態になりまして、公共政策の基礎理論ですとか政策法務、地域経済の活性化、まちづくりの課題、あるいは多文化共生など幅広い種類の講義を受けて、事例型、ディベート型の演習、政策課題の解決に関するレポートの作成を行っているということです。　全国から100名からの研修生が集まってくるというところで、そこで人脈形成ができたりとか、あるいは参加者からの、行った方からの声ということで申し上げると、物事を多角的に考える視点が養われた、問題解決や分析力が向上した、あるいは公務員としての使命感を強く持つようになった、市の業務の中でも非常に役立っているというような感想をいただいているというようなところの研修が一つございます。　もう一つが、こちらは令和２年度に行った研修でございまして、県の女性職員の管理職の方に来ていただきまして、実際に管理職として働いている悩みを、悩みというか御苦労というか、そういったものをざっくばらんにお話しいただいたというものがございます。　こちらにつきましては、やはり管理職ということになった際に抱える不安とか悩み、それから重要な家庭と仕事のバランス、そういったものをその方の体験談を通していろいろ聞くことができるというような研修を行ったということで、参加した職員からはよかったというような声が多数寄せられまして、特に周りからは助けられる人を目指すとか、全てに完璧な人なんていうのは無理だというようなお話を聞いて、幾分管理職というものに対する肩の力が抜けたというか、安心して自分なりの働き方をしていけばいいんだというようなところを学んだというような研修がございました。　こちらにつきましては、主幹以上ということで、21名のうち18名が参加しているというような研修を実施しております。　それから、女性のみではないんですが、広域等での管理研修、あるいは管理者養成研修といったものもございまして、こういったものにも職員を参加させるといったところでございます。　以上でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　様々な種類の研修があるということなんですが、一番最初にお話しされた４週間の研修を受けた方たちは今、いわゆる課長以上の管理職になっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　こちらの研修を受けた方は、26年度からということで、その当時、主査クラスというところでございまして、現時点では課長補佐というところで２年ほど就いていただいているということで、まだ課長という実績はございません。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　選ばれた方というのは市の中で能力もあって、あと意欲も多分おありになって、ちょっと押してあげたら管理職になれるだろうという方が選ばれているんだろうと思います。ぜひそういう方につきましては、年功序列という言い方も変なんですが、そういうことではなくて積極的に引き上げていただいて、女性管理職のモデルとなっていただきたいというふうに思います。　女性がなかなか意欲が湧かないのは、やっぱりモデルがいないから。時々、そこに座る方がいらっしゃるんですが、辞めてしまうと後が続かないとか。１人とか２人というのは駄目なんですよね。やっぱり３割ぐらいいないと、何か特殊な存在と。議員もそうですが、３人しかいないと特殊な存在であって、いいも悪いも目立つだけということになってしまいます。と、これは私の実感でございますので、ぜひぜひ、少し複数の方を一度に課長とかにしていただいて、あるいは部長とか、そこに座る方が何か女だというだけで目立たないような形でやっていただけることが、その下にいる女性の方の意欲が一番湧く方法ではないかというふうに、実感として感じます。　今、研修のことをお聞きしたんですけれども、市で行っている女性対象の研修、それから男女ともに受けられる研修というのは、希望すればどなたでも受けられるというものなんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　研修希望者は誰でもということでございますけれども、そちらは研修の内容によって、あらかじめこちらから指名させていただいて研修に参加していただく場合もございます。あとは広く参加者を募って参加している研修もございます。それは研修によっていろいろでございまして。　先ほど申し上げました自治大学校の研修というのはこちらからある程度人選をさせていただいて、本人に打診して、了承を得られた方に参加していただいているというふうなことでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　その人材育成していくというようなことで言うと、研修を受けるだけではなくて、先ほども申したようにモデルがきちんといて、自分もやれるなというのを、入ったときからそういうふうな中で働いていないと、なかなか出来上がっていくものではないというふうに思いますので、その辺、今の若い方、30代、40代ぐらいの方はもう本当に実力と意欲で、能力とというんですか、上がっていくものなんだと思いますので。ぜひ今、50前後というんですか50から55というんですか、そのぐらいの補佐級の女性に関しては、特に手厚く研修なり意欲をかき立てるようなそういう政策を取っていただいて。　意識的に少し、変な言い方なんですけれども、どちらかなと、男の人と女の人とどっちを上げようかというときは少し女の方のほうにげたを履かせてというのは変なんですが、男の方は高げたを履いていますので、もともと。昇進させていただくことが市民のためになるんだと思うんです。いろんな方が住んでいるところで事業を進めていくための施策は、やっぱり女性の視点がすごく大切です。そういうことを感じるんです。　今、防災とか災害のときも、男性の視点だけで物を考えるとすぽっと抜け落ちてしまう備品であったり、あるいは環境であったりするんです。そういうところに女の人は力がないから荷物を運べないだの、夜遅くなって災害だからと来いと言われると出てこれないだろうとかという、そういう思い込みではなくて、その辺はいろいろクリアをしていただいて、やっぱり災害の部分とか防災の部分に女性の視点を入れていただくことはすごく大切。　それが地域へ出たときに、地域のやっぱり意見を聞くとか、そこで仕事をするときに物すごく役立っていくことだと思うんです。　これからは、男の人の中だって俺は出世なんかしなくたっていいよというような意欲を持てない男性だって出てくるかもしれない。那須塩原市にはいないかもしれないですよ。皆さん、こう。そういう人たちが出てくるときに、男だからというものだけでやっていくと、このまちはとんでもなくなってしまいます。　ぜひ、積極的に女性を引き上げていただいて、意欲を持っていただいて、今の若い女性たちもよしというような施策を、市長はお若いので、そういうものをどんどん引っ張っていっていただきたいと私は本当に思うんです。　３月の議会のときに多様性ということで、かなりお話をされていましたけれども、女性、男性の差というのは取っかかりであって、その先に障害者もいるし、そのほかいろいろな方たちがこれから増えてくる中で、私は本当に市長の英断というのか決断というのか、そういうものに期待をするしかないんです。　ほかの部長さんたちは皆さん、少なくとも30代ではないし、40代でもないですよね。そこのところに対して市長のやはり思いを語っていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　議員おっしゃるとおり、そもそも私も若いと。確かに県内の首長では断トツに若いんで、よくも悪くも若いと、個人的には得をしていることが多いんですけれども、何かこう若い人だからとか、やっぱりとにかく若いというだけで目立ってしまっていて、やっぱりいわゆる言葉は悪いかもしれないですけれども、日本はいわゆるおっさん政治だということで。例えばやっぱりＤＸの話題とかなんて、やっぱり市長会でも私ぐらいしか言う人がいないんですよね。はっきり言って。　やっぱり多様性、ジェンダーと僕はよく言っていますけれども、環境とかジェンダーとかは世界ではもう当たり前というか、経済の普遍的な価値観になっていますから。取締役会の女性の比率見て、男ばっかりでおっさんばっかりじゃ、こんな会社には投資しないよとか。そういう当たり前になっていますから、当然これはやらなきゃいけない話なわけですよね。　あとは、おっしゃるとおり、すごく年代なんですよ。ちょうど50代の、50以降と50以下では、多分相当意識が違うと思うんですよ。だから40代の職員はむしろ環境を整備すると言わず、どうしても家庭の事情で休まず、本当は男性も休むべき話なんですね。僕とかはっきり言って、かみさんは単身赴任で僕はうちに子供がいますから。若い世代はあまりそういうのがないわけですけれども、ただ環境がやっぱりなかなか難しいのがありますから、40以下はどちらというと戻ってこれたりとか。　要は、昇進したい人は昇進できるようにしているとか、昇進したくない人は昇進したくない。それはそれで別にいいんですけれども、そういう意思に合わせたことをすればいいわけですね。　ただ実際はアンケートを取ってみましたら、若い職員は実は男女関係なく幹部になりたくないという人が結構多くて、恐らく自分の課の課長を見ていて何か市長とかに何かこう無理くりいろいろ言われて大変だなと思っているかもしれないんで、ちょっと反省はしているんですけれども。若い方はあまり幹部になりたくないという方が結構多くて、ちょっとまずいなと思ってはいるんですけれども。　逆に50以降はやっぱりちゃんとした幹部教育をしてこなかったわけですから、それはしっかりげたを履かせなきゃいけないわけですよね。これは議員のいわゆるクオーター制もそうですけれども、やっぱりそれはげたを履かせざるを得ないわけですよ。やっぱりそれは今までの環境が違うわけですから。そこはいろいろ考えていきたいと思っています。私も人事では結構やっぱり男女比率とか、今回はこういう状況ですけれども、やっぱり考えていきたいと思っていますし、なるべく偏らないようにしたいなというふうに思っております。　これからはもう男女だけじゃなくて、今までの市役所の、全国そうでしょうけれども、ロールモデルは大学を卒業して、学校を卒業してすぐ役所に入って、定年まで役所へ行くと。確かに同じ人たちがいるわけですから、同じずっと経験をして、人事とか大体あいつはできるとかできないとか分かっているというメリットはありますけれども、例えばさっき言いましたがＤＸなんて全く分からないわけです。　とすると、民間の人材を使わざるを得ないわけじゃないですか。でもやっぱり市役所は入れる年齢が決まっていますし、今回の採用試験は年齢枠を上げましたけれども、今後はやっぱり民間から途中に来た人が、例えば数年しかやらなくても幹部になれるとか、そういうふうにしていかないと、プロパーな職員だけじゃ、やっぱり。　もちろんやる気を出してもらうために、幹部になってもいいことがあるんだよとか、教育もしなきゃいけないですけれども、それだけじゃなくて、いろんなバックグラウンドのある人間がいないと、それこそいろんな難題をやっていけないわけですから、そういう意味で本当に多様性というのを深く意識していく必要があるなというふうに思っています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　おっしゃるとおりだと思うんです。市役所の職員というのはどちらかというと似たような環境で似たような考え方の方も多いですし、そういう意味では先ほどの国の長い研修を４週間受けた方は、よほど、そういう言い方も変なんですが、ぜひぜひそういう研修を受けた方を引き上げていただいて、年功序列だけではなくて増やしていただきたいと思います。　那須塩原市、いろいろなところで注目をされています。この議会のそちらに座る人たちも３割ぐらいになったよと、なかなか難しいんですが、増えているということは注目をされるんです。注目をされるということは、やっぱり那須塩原市に住んでみようかなというふうにつながっていくものだと思いますので、ぜひぜひ来年の４月の人事異動ですか、３月、そのときには、ああ、増えたなと思うようなことを私は期待をしたいと思います。　次に、審議会や委員会の女性の比率のことなんですけれども、これ非常に問題があるのは、三十幾つか40かある中で、たった３人とか２人とかいう委員会もありますし、30人というようなところもあって、それを一緒くたにして40％までにするんだよという、その設定が私はちょっと無理があるんではないかと思うんです。　こうやっていると、毎年毎年いかないところが出てくるわけですよ。それについては何か考えはないんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　目標値設定ということで40％ということで現計画を策定するときに設定したわけなんですが、ちょうどこれを策定する平成28年度の頃に、やはり県のほうでも同じように男女共同参画プランをつくっていました。そのときに県のほうでも、市町村の女性の委員会に占める割合というところで、全体的にやはりならして35％というのは県のほうでは出していました。　それに倣ったような形で市のほうでもどこの委員会は何％、どこは何％という形ではなくて、全体的にならした中で、総人数の中で女性の占める割合というところにしたというところなんですが、次期計画をまたつくっていく中では、２人、例えば監査委員というところについては議会代表と市長が指名する代表監査委員というところで、これ市長が指名をする代表監査委員の方を女性にすれば女性の比率は上がるかもしれないんですが、それが男性だった場合、議会選出を女性にお願いするというのもなかなかこれはできないと。そういうような委員会も含めた中での全体での計算ということだったので、比率というところについては何か適当な方法があればということで、考えてはいきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　私の考えでは、全体の中の比率というのは３割から、30％から35％ぐらいまでのところでいると、男女バランスよくいるなというような感覚だと思うんです。40％というのは結構きつい数字だと思います。　私が思うのに、委員会にしても審議会にしても、いろいろ縛りがあるものはともかくとして、市が独自でつくっているものについては、もう少し１つ１つの審議会なりに特化して選ぶ相手に説得をするとか、選ぶ必要があるんではないかと思うんです。　団体に任せると、なぜ40％にいかないのかという理由が書いてあるんですが、それを見ると「団体に任せたらそういう結果になった」というようなことが書いてあるんです。そうならないように、市のほうは頼み方もあるし、じゃ、その団体じゃなきゃ駄目なのかということを、やっぱり一度抜本的に考え直す必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　選出と区分等の見直しというところなんですが、先ほど１回目の答弁の中でも選出方法、団体の長というところについては長に限らずとか、あるいは選出区分というところについても見直すというところで進めていっているような状況ではあるんですけれども、なかなかすぐには直らない。任期が２年とか３年とかという委員があるもんですから、一遍に見直しの方向を出したところで来年変わるかというところはあるんですが、ただ一つ、今年度、これ委員会名というのを言っていいのか、あれなんですが、１つの委員会では、今まで８人の委員の中で全て男性だったというところについて、選任の見直し等も行った中で、これは充て職の方も女性だったというのもあるんですが、半分が女性になったというようなところの委員会もあります。　それぞれ各課のほうでも委員会、審議会等選出区分の見直しなども検討はされてはいるところなんですけれども、ただすぐに成果として上がってきていないような状況ではありますので、その辺については御理解いただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　多分、市役所というのは前例踏襲でやっていくことが多いので、２年とか３年で替わっていくときも、また同じ団体に同じように頼んでいるんだと思うんです。それをどうしても少ないところとかゼロというようなところに関しては、個別にぜひ説明をしてどうにかしていただきたいと思います。　それで、一つ提案なんですが、委員の選出方法にもう少し公募を考えることはできないのかということについて、どう考えていらっしゃるかお尋ねします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　委員の選出方法に公募ということなんですが、最近、委員というところで今まで充て職であったり、市のほうから団体を決めたところから選んでもらったりというところではやっていたんですが、ここ数年は公募委員というものも募集した中で選定をするというようなところでやっています。　特に企画部所管の中で、総合計画審議会であったり男女共同参画の審議会であったりというところについては公募で委員を入れているという中で、男女共同の関係のほうについては公募２人とも女性というところで採用などをさせていただいているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　企画部の関係のところは話が通じるのでそういうことができやすいんだと思うんですが、そうではない離れたところだと、あまりそういうものの切実感というのを感じていないのではないかなと思うところがございますので、ぜひ個別に、本当に少ないところには各団体にきちんと説明するとか、各団体で何を言っても男性の団体の長の方が出てくるということもあります。１人で５個も６個も10個もみたいな、そういう方を説得するのは大変難しいところだと思いますし、お年の方も多いので意識の変革は難しいんですけれども、何かやはり手だてを考えて、ぜひぜひ男性だけではないような選び方をしていただきたい。公募もあまり多くはないので、増やしていただきたいと思います。　そして、私は個別に依頼することも必要ではないかと思うんです。市のほうはそういうことを意外と嫌うところもあるんです。とても専門的なものを持っている方を選ぶときは大学の先生とか、何とかの資格を持っている方と選びやすいんですが、そうではない普通にいう学識経験者などという言い方で呼ばれるところについては、この人はというような女性のリストなんかもあるんですけれども、そういうものを活用していただいて、個別に選ぶことも必要だと思います。　女性を増やせと言うと、同じ女性がどこにも出てくるということも起きてくるんですね。そういうことも過渡期としては仕方がない部分もありますが、那須塩原市11万人、大人はそんなにいないですけれども、中でアンテナをやっぱり立てていただいて選んでいただくということが、これから必要になってくると思いますので、ぜひ、これも次の評価のときには増えたねというような形にしていただければと思います。　そういうことで、女性活躍ということはもうずっと前から言われておりますし、市のほうも個別の事業集の計画みたいな中に、いろいろなことが書かれています。そういうものもこれからはきちんと実際のところでそれを実践できるような形で、ぜひ男だ、女だという区別ではなくて、誰もが市役所のいろいろな施策に決定するところに意見が言えるようなそういう仕組みをつくっていただけたらということを希望いたしまして、次の質問に移ります。　２、那須塩原市まちなか交流センター「くるる」と那須塩原市図書館「みるる」の運営と連携について。　黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業の中で建設されたまちなか交流センターと市図書館は、黒磯駅前と周辺地域活性化の核として、地域、観光客、利用者の交流の場と位置づけられています。　愛称募集時の説明には、「この２つの施設は連携して関連性の高いものとする」と書かれていて、まちなか交流センターは「くるる」、市図書館は「みるる」と決定しています。　それぞれの施設では、これまで様々な催物を計画、実施してきています。今後黒磯駅前ににぎわいを取り戻し、さらにアートの拠点としても期待されていることから、運営と連携についての考えを伺います。　(1)まちなか交流センター「くるる」の管理運営について、今後の方針を伺います。　(2)市図書館「みるる」の管理運営について、今後の方針を伺います。　(3)「くるる」と「みるる」の今後の連携と事業展開について伺います。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　それでは、２の那須塩原市まちなか交流センター「くるる」と那須塩原市図書館「みるる」の運営と連携について、順次お答えいたします。　初めに、(1)のまちなか交流センター「くるる」の管理運営の今後の方針についてお答えいたします。　令和元年７月のオープンから現在まで、市の直営で管理運営していますが、窓口業務や講座運営など一部の事務を民間事業者に委託しております。今後の予定としましては、令和５年度から指定管理者制度を導入する方向で準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　次に、(2)の市図書館「みるる」の管理運営の今後の方針についてお答えをいたします。　市図書館みるるにつきましては、市の直営で管理運営していますが、令和２年４月１日から令和７年３月31日まで、窓口業務や図書資料の管理業務等を民間事業者に委託しております。なお、令和７年度以降の管理運営につきましては、指定管理者制度の導入も視野に入れて検討してまいりたいと考えております。　最後に、(3)の「くるる」と「みるる」の今後の連携と事業展開についてお答えをいたします。　くるるとみるるが連携を深めながら事業を展開することで相乗効果が生まれ、黒磯駅前のにぎわいの創出と周辺地域の活性化につながるものと考えております。それぞれの施設で取り組んでいるアートに関連した催物や様々なイベントについて連携を密にし、共同での開催や連続で開催するなど工夫しながら、黒磯駅周辺の人の動きをつくり出していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　まちなか交流センターと図書館につきましては、交流というものがキーワードになっているにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大の中でなかなか思うような事業展開ができなかったりしております。質問も、ですから今、人が何人来ているかとかどんなふうにやっているかということを聞くのは、お答えのほうでは「コロナ禍で」ということになってしまいますので、そこのところは省きました。　ですが、今、図書館は閉まっておりますし、それから交流センターもいろいろなものを縮小している中で、ものを考えるチャンスだというふうに考えたわけです。そこに人は来ておりますし、幸いなことにどちらも市の直営で運営をしているということは、両方にトップは市の職員がいらっしゃるわけですので、そこでの連携というか話合いはとても今できる時期だと思いまして、この質問をいたしているところです。　まず、くるるにつきましては、このたび業務の委託先が替わるということを聞いておりますが、その委託の内容に変わりがあるのかどうか教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　今度業務委託が替わるけれども、その内容が変わるのかといったところでございますけれども、まずその前に、最初に今回のこの施設運営につきましては、令和５年度からちょっと今後、指定管理者制度、そういうのを目標としているところがございます。この開館から令和４年度までがあったわけですけれども、これを２期に最初から分けるというような計画でおりましたので、１期目の委託契約が本年の９月30日まででございます。その後10月からまた違う契約といいますか、そちらへするということでございます。　10月からの新たな業務契約に向けまして、８月にはプロポーザルとかそういうもので選定委員会を開催してきたところでありますけれども、その業務委託の内容ということでございますけれども、仕様書に記載していて業務を委託する内容、それにつきましては前回と同様でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　今業務をしている団体から替わるということではございますが、どういう経緯で替わったのかということはともかくといたしまして、今まで業務を委託されていて何か問題点があったということはあるのでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　今まで業務を委託していて何か問題点があったのかということでござうます。　くるるの利用者などのアンケート、そういうものを取っておりますけれども、そういった中ではくるるの運営そのものについては特に問題はないというふうに思っています。ただ一部、中での運営について、ちょっと利用者団体の中で、その中でちょっと一部うまくいかなかったところもありますけれども、その辺については話合いを持ってというようなところで対応してきたところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　今までの経緯につきましては、話合いの場に出席をさせていただいたこともあるんですが、それはもう今、ここで何を言ってどうなるというものではないので、それはさておきまして、ぜひ新たに10月から替わった業務委託の団体がやっていくことに関しましては、市の直営ということでもありますので、しっかりとした話合いをしていただいて、あの施設が本当にみんなのために、今はコロナで交流がなかなかできないのではありますけれども、うまい形で市民が使えるような施設にしていただきたいというふうに思います。　それで、指定管理者制度導入に向けてということなんですが、準備をしていくということでもあるんですが、それは今の今度業務委託をされた団体にしていただくというようなことをどこかで考えているのでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　今現在、業務委託を受けているところが今後指定管理者になるというようなことを考えているのかといったところもありますけれども、くるるのまちなか交流センター管理運営指針というものがございます。その中で、今後市が直接管理運営を行いながらそのノウハウを蓄積し、地元団体を主体とした効率的で効果的な指定管理者による管理運営について早期の導入を目指していくといったものが、この管理方針の中に入っておりますので、そのような方針に基づいて指導していきたいとは思いますけれども、ただ、指定管理がここの業者に決まったというわけではございません。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　決まって、まだ始まったわけではないんですけれども、今回は今まで宇都宮からの団体の方がやっていたのが、そういう意味では那須塩原市内の地元の団体が業務委託を受けるような形になったようでございますので、ぜひそのメリットを十分に生かして、そして双方できちんと意思を通じ合わせていただいて、本当に交流をきちんとお互いにしていただいて、いい管理、そして業務ができるような形につくっていっていただきたいなというふうに、これは心から希望するところでございます。ぜひ、市のほうもしっかりと関わっていただきたいというふうに思っております。　次に、みるるのことでございますけれども、こちらも先ほど指定管理者制度の導入を視野に入れるという言葉を聞きまして、少しというか、かなりびっくりしたところでございまして、今までそういう言葉はあまり出てきていなかったので、はあというふうに思いました。　今までこの図書館は従来の図書館とは違うから直営でやるんだよというようなことを、ずっと強調していたと思いますが、その辺のめどは指定管理者、まだ少し３年半ぐらいあるんですが、その間に解消して、指定管理者であってもそういうものもきちんとやっていただけるという見通しが立ったということでよろしいですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　指定管理者制度を視野に入れるという最初の答弁ということのお問合せでございますけれども、議員御案内のように、図書館につきましてはちょうど１年、開館して１年がたとうとしてございます。　最初の答弁でもお話をしましたが、こちらの委託契約期間が令和７年３月31日ということで、あと３年半ほどございますけれども、この中で今の直営でやっている管理運営体制がいいのか、それとも指定管理者制度がいいのか、しっかり検証しながら、ただ３年半といってもあともう３年半しかないというのが多分現実だと思いますので、基本的には市民の方のサービスの向上を第一に考えて、業務委託なのか指定管理者制度なのか、今後検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　市内にあるあと２つの図書館は、もう前から指定管理者制度で運営をされていますし、実際のところ今のみるるの業務委託を受けている会社は、その指定管理者になっているところがやっているということで、形は違うんですけれども中身は同じとも言えないんですが、同じようなところがやってらっしゃって、専門的には非常に優れたところだというふうに思っています。　３年半あるといっても実質２年ぐらいしかないですよね。指定管理者にするのであれば、その前にもうきちっと設計をしてやらなきゃいけないので。ぜひ、どういう形にしていくのが一番市民の側にとっていいのか。　あの図書館、コロナ禍ではありますけれども、それなりに使っている方も多様で、特に若い方たちの学びの場であったり、居場所であったりということでは、市内にない非常に優れた施設だというふうに思っています。今、閉館していることはとても残念ではございますけれども、下手をするとあそこでクラスターが出るということもなくはないので、それは判断は正しいんだと思います。　そういう意味では、職員の方は出てらっしゃるみたいで電気はついておりますので、そういう中でこのみるるをどうやってこの先運営していくのかということについてはしっかりと考えていただいて、直営がいいのか、指定管理者制度がいいのか、しっかりと説明ができる形で進んでいっていただきたいというふうに思っております。　次に、くるるとみるるの連携と事業展開についてですけれども、交流を目的としている施設が交流するのが一番いけないというような状態になっておりまして、非常にゆゆしき問題ではあるとは思うんですが、逆に言うと、じゃ、どうやってやっていくかということを考えていくいいチャンスだと思うんです。　２つの施設、微妙に離れています。近いといえば近いんですけれども、何か気持ち的には遠い施設になっているような気がいたしますけれども、定期的にこの２つの施設が話合いなどをしながら事業展開について今まで考えてきたのかどうかお尋ねいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　この２つが定期的に交流とか情報交換してきたのかというところでございますけれども、例えば月に何回とか、そういうふうな決まったものがございませんけれども、館長をはじめ職員同士で情報交換はしておりますし、イベントの情報、そんなものを提供しながら、今後どうやっていくか、そういうものを協議しているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そういうお答えではあったのですが、特にくるるのほうは館長などが替わりが早くて、やはり人が替われば一からいろいろなことを、どんなに優秀な方であっても学ばなければ実態は分かってこないところがございますので、私はその２つの施設が距離的にも微妙に離れていますし、市で直営しているとはいえ、所管が違うということは微妙にそこに距離を感じております。　ぜひ、今後はそういうことではなくて積極的に、２つの施設を一体化しろとか１つにしろとかいうことではなくて、物事の考え方として市のほうがきちんとその辺を意識をしていただきたいなというふうに思います。　例えば、みるるもくるるも通信を出しています。あまり大きくはないんですが、毎月出しているんですね。とてもよくできた通信なんですけれども、そういうものを個々、別々に作るんではなくて、例えば２回に１回は一緒に、くるるアンドみるる通信みたいな形で置いていただくということも、一つの手ではないかなと私は思っているんですが、そういうことについては考えていますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　くるるとみるるとの、一緒に合同で情報紙というものですけれども、くるるとみるるで同じイベントをやったときなんかは、一緒に掲載しているものがありますけれども、確かに議員さんがおっしゃるような、そういうことも必要なのかなというふうに思っておりますので、そういった単に載せるだけじゃなくて、あとその連携できる事業、そんなものも併せて、そういうものに載せられるようちょっと協議していきたいというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　あそこで出している情報、あるいは情報紙、通信というのは、多分これは想像なんですが、市の職員がつくっているわけではなくて、あそこの業務をやっている方々が独自につくっているものだと思うんですね。ですので、それを市の直営だということで上にいらっしゃる方々が、たまには一緒につくって少し大々的にみんなに分かってもらおうよみたいなことを、私は連携していただきたいと思うんです。　物事というのはやっぱりこっちでぽん、こっちでぽんとやっても、なかなか浸透しないんですけれども、大きく一緒にやることによって多くの方に、図書館に来る方にくるるはこういうところなんだと、あるいはくるるに来る人たちにみるるの魅力とかを感じていただけるようなものだと思います。　そういう地道な努力というんですか、多分金銭的なものとか能力的なものはそんなに変わらなくてできる、そういう発想をぜひ市のトップの、館長さんというんですか、そういう方に持っていただきたいというふうに思います。それが、今コロナ禍で閉鎖とか事業ができないうちにやれることなんではないかなというふうに見ているんですけれども、そういうことを考えてはいないんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　先ほど来からくるるとみるるの連携のお話ということでございますけれども、当然、今先ほど産業観光部長からもお話がありましたとおり、定期的なミーティングとかそういうのも考えていきたいと思いますし、今後それぞれの館長さんというかトップの方でお話をしていただいて、連携を深めていきたいと思っております。　ちなみに今年５月から６月にかけて、地元の芸術家、提橋景湖先生の作品をみるるを皮切りにくるるのアトリエで開催したとか、それから事業は中止になってしまいましたけれども、くるるを会場として絵本「ぐりとぐら」の読み聞かせをして、その後その物語で出てくるカステラを作るというような連携も予定はしていたんですが、たまたま中止になってしまいましたけれども、新たな事業の展開は考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　一緒にやってらっしゃる芸術的な展示なんかはとてもよかったです。私は見に行ってよかったんですが、意外と知らない方が多くて、後からこういうのがあったんだってねというふうに聞きました。ということは、やはり市のほうの情報発信が弱いんだと思います。　どういう方法がいいかというのは、ここでちょっと提案はできないところはあるんですが、ぜひたくさんやっているんだよ、やるんだよということを発信をしていただいたほうがいいんです。来ていただかないと分からない。　今の「ぐりとぐら」の話も非常に私自身が興味を持って、あれは全国で結構やっていることなんです。図書館でたくさんの先進的な事業があります。そういうものをもちろん図書館の職員の方は知っていて、いろんなことを仕掛けているんだと思うんですが、本当に近いところに調理室があったり、工作室があったりということは、何かイベント、読み聞かせをするとか以外のことができるチャンスがあるんです。そういうものをやっぱり最大限使っていただいて、コロナのせいでどうしようもないんですが、そういうものが落ち着いたときにはぜひぜひ、たくさん仕掛けていただきたいと思います。　私は思うんですが、あそこの２つの施設はコーディネーターが要るのではないんでしょうか。というのは、違うんですよ。部も違いますし、目的も同じようで違うというか、大きさが全く違うし、職員の数も非常に違う、駐車場一つ取っても違うというようなことで。市の中にはいろいろ、ふるさとのために働く方たちもいらっしゃるんですが、もう少し２つの施設の連携に特化した、それも若い職員、できればそういう方たちに来ていただいて専門でやっていただくということも最初は必要なのではないかということを、これはお聞きしても答えにくいと思うので要望しておきたいと思います。　この２つの施設の連携とか事業展開はどうしていったらいいのかというのは、なかなか難しいです。あそこでイベントをやればいいのかでもないし。　もう一つは、団体がたくさん関わっているんですね。そういう方たちをもう少し、利活用してという言い方は変なんですが、そういうことをしていただいて、市の職員やそれから業務に携わっている方たち、それなりに忙しいので、そこを連携してコーディネートする人をぜひ雇っていただいて、５年たってもあの施設を造ってよかったね、こんなに人が利用してくれているんだねというような施設にしていただきたいです。　先ほど、最初の質問で市長が言ってらしたんですが、食に関してはチーズとか牛乳とか野菜とかというのは、もう那須塩原市の目玉なんです。そこのところを交流センターでは、特に今は野菜を売っていないんですけれども、そういうものも積極的に並べていただいて、あの施設を生かしていただきたいということを切に願いまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で24番、山本はるひ議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため休憩をいたします。　会議の再開は13時15分です。 △休憩　午後零時１７分 △再開　午後１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤一則議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　皆さん、こんにちは。議席番号14番、佐藤一則です。本日は６番の席からの登場です。いつもと違う席はなかなかのものだと、今感じていることは市長や副市長席もさぞ座り心地がいいのと思っております。　さて、東京オリンピック・パラリンピック２０２０が昨日閉会いたしました。ジャック・ロゲＩＯＣ前会長の東京開催の発表が懐かしく感じられるところであります。その会長も８月29日に御逝去されました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。　オリパラですが、新型コロナウイルスが全世界に蔓延する中という困難を乗り越えまして、１年遅れではございましたが開催されまして、全世界の人々に感動、希望、勇気を与えていただきました。私も４月の議会議員の予選会におきましては最後の枠に入り、本選出場を果たすことができました。残り物には福というように、初志貫徹で、既に次回のパリ大会を目指して活動しているところでございます。さらなる御支援、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。　それでは、一般質問に入ります。　１、災害に対する備えの強化について。　我が国の国土は、地震、火山活動が活発な環太平洋帯に位置しております。また、台風、前線活動等の気象条件、急峻な地形や急勾配の河川等の地勢条件により、暴風雨、洪水、土砂崩れ等が発生しやすく、甚大な被害をもたらす自然災害が頻発しております。日本の平均気温は、100年当たり1.19℃の割合で上昇しています。また、猛烈な雨（１時間降水量80mm以上の雨）の年間発生回数も増加しています。地球温暖化の進行に伴って、大雨や短時間に降る強い雨の頻度はさらに増加すると予測されており、台風や豪雨による風水害、土砂災害発生リスクが高まっています。　近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下型地震があります。中でも関東から九州の広い範囲で強い揺れと高い津波が発生するとされる南海トラフ地震と、首都中枢機能への影響が懸念される首都直下地震は、今後30年以内に発生する確率が70％と高い数字で想定されます。　本市においても平成10年８月26日から31日にかけて、８月の月平均降水量を上回る大雨となり、那須町では27日に600ミリメートルを超える日降水量を観測しました。また、26日から31日までの総降水量は、平均的な年間降水量の３分の２以上となる1,254ミリメートルとなりました。平成23年の東日本大震災、平成27年９月の関東・東北豪雨において被害がありました。　災害発生時または発生のおそれがある場合、被害情報などの収集・伝達、被災者の救出・救助などの応急対策に当たる防災関係機関は、相互に連携、協力して、適時適切に対応することが求められます。防災訓練は、災害発生時のこのような諸活動が円滑に行われるよう、各機関の防災組織体制を確認・検証するために行われるものです。さらに、防災訓練は、広く住民などが訓練に参加し、または報道により訓練を見ることを通じて、一人一人が防災に関して考える絶好の機会となっていることから、以下について、お伺いします。　(1)災害対応力の強化について。　①地域防災計画、災害時備蓄計画、マニュアル等の整備、防災協定の締結の現状について。　②住民向け情報伝達手段の確保、充実の現状について。　③住民参加による実働型の総合防災訓練など、各種訓練の実施の現状について。　(2)地域の防災力の向上について。　①自主防災組織の結成促進、活動支援の現状について。　②地域防災リーダーの育成の現状について。　③地域と行政の連携体制の強化の現状について。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　１の災害に対する備えの強化について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の災害対応力の強化についての①地域防災計画、災害時備蓄計画、マニュアル等の整備、防災協定の締結の現状について、お答えいたします。　地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づき、災害に係わる事務や業務に関して、総合的かつ計画的な対策を定めた計画として策定しております。　災害時備蓄計画につきましては、計画としては定めておりませんが、栃木県地震被害想定報告書で想定している避難者数に基づき、備蓄品各品目の備蓄目標数を定めて整備しております。　マニュアル等の整備につきましては、避難所の運営に関するマニュアルを策定しております。　防災協定の締結につきましては、関係団体や民間企業との協定を現時点で47件締結しております。　②の住民向け情報伝達手段の確保、充実の現状について、お答えいたします。　住民向けの情報伝達手段につきましては、みるメールやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、広報車や自治会長等への電話による周知、さらには、避難指示などの重大事案については、携帯各社の緊急速報メールにより情報発信をしております。また、今年度は、那須塩原市防災情報伝達機器整備基本構想に基づき、個別受信機等を用いた防災情報伝達システムの整備を行うなど、伝達手段の充実に努めております。　③の住民参加による実働型の総合防災訓練など、各種訓練の実施の現状について、お答えいたします。　今年度は、これまでの行政や関係機関が主体の訓練に代えて、避難誘導や避難生活体験訓練など、より実践に即した住民参加型の防災訓練を実施する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、中止することといたしました。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　佐藤一則議員は、今日は違う席にお座りということで、私のほうは、代わり映えせず、相変わらず市長席から答弁をさせていただきます。たまには私も違う席で答弁したら、イマジネーションが生まれてもっといろんな答弁ができるかもしれないなと思いました。　(2)番ですけれども、地域の防災力の向上ですが、自主防災組織、これは結成の促進であったり支援の現状ということでございますけれども、結成促進は、年度当初の自治会長の全体会で、結成の呼びかけをしております。また、まだできていないよという自治会に関しては、説明会を開催して自主防災組織の結成促進に取り組んでいきます。　自主防災組織の活動支援ですが、指導や防災についての訓練の講話を行ったりとか、そういった支援をしております。　②の地域防災リーダーの育成の現状、以前もちょっと答弁で申し上げましたが、栃木県で２番目に那須塩原市は防災士が多いということで、これは育成事業を平成25年からしていて、497人という方が防災士の資格を取得して、地域の防災リーダーとして今活躍をいただいております。もちろん県内で屈指の防災士を擁しているわけですけれども、資格取得者に関しても、スキルアップ、活性化を図るために研修を実施してフォローアップに努めております。　③の地域と行政の連携体制の強化の現状ですけれども、先ほど申し上げましたが、自主防災組織の結成促進や防災活動の支援を通じて、地域の連携、これを深めていきたいなというふうに思っています。　災害対応ですけれども、ちらっと先ほども道の駅の話をしましたが、指定避難所３か所に、停電になっても電力が自給できる太陽光発電や蓄電池を導入すべく今事業を進めています。仮に停電になっても、指定避難所に行けば電源があるよということを目指していきたいなと思っています。太陽光発電を使うことによって、ゼロカーボンシティの構築、これは災害対応能力の強化とゼロカーボンシティの構築にもつながるんじゃないかなというふうに我々としては考えております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それでは、順次再質問を行います。　初めに、(1)の①の地域防災計画、災害時備蓄計画、マニュアル等の整備、防災協定の締結の現状についてでありますが、備蓄品目について現在見直しが行われているのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　備蓄品目の見直しはということでございますけれども、備蓄品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のためのマスクや消毒など、品目を見直しながら配備しているという現状でございます。また、同一の品目につきましても、その保管の仕方や保存年限などを随時見直しを行いまして、計画的に購入しているという状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　それらにつきましては理解したところでありますが、過去の災害で、現場サイドから避難所でのニーズの多かった液体ミルク等についての現在の体制はどのようになっているか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　液体ミルクの現在の体制はということでございますけれども、液体ミルクは賞味期限が短いという欠点がございまして、現在は粉ミルクを備蓄しているということでございます。また、液体ミルクに限らず賞味期限が短いもの、あるいは店舗などで多く取り扱って民間事業者との災害協定によって供給が可能なものもございますので、そういったものを活用しているというような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、避難所には備蓄はされていないんですけれども、実際に必要なときは、協定を結んでいるところからいち早く供給ができるという考えでよろしいんですか。分かりました。　続きまして、災害協定の主な内容について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　災害の、主な内容、協定の内容ということでございますけれども、災害時の物資供給、物資の輸送、重機の提供、情報の配信、停電の早期回復、自治体との相互応援あるいはトレーラーハウスの提供などといったものが主な内容となっております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、災害協定を結んでいる、現在は47件ということでございますが、それぞれの推移と今後の取組はどのようにしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　協定の推移と今後の取組ということでございますけれども、現状47件の協定を締結していますということで答弁をさせていただきました。そのうち、民間事業者の協定は25件ということになっておりまして、その推移でございますけれども、平成28年度が13件、令和３年度が25件と、５年間で順調に増えているというふうに考えております。また、災害の規模や種類が変化し多様化している中におきましても、新たな対策なども必要になると思われることから新たな協定なども必要と考えておりまして、今後も必要な協定の締結を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　災害におきましては、大規模化、多種多様化しておりますので、47件でとどまることなく、その都度に対して対応できる体制で今後も取組をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、②の住民向け情報伝達手段の確保、充実の現状について、再質問をいたします。　みるメール、ＬＩＮＥなどのＳＮＳなどの情報発信をしているとのことでありますが、内容や登録方法を知らない市民が数多くいると思いますが、その人たちに対しての取組はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　みるメール、ＬＩＮＥの登録、周知ということなので、私のほうからお答えしたいと思います。　まず、８月末現在で、市の公式ＬＩＮＥの登録者数なんですけれども、１万1,988件、これが６月議会で山形議員からデジタルデバイトの御質問があったときにお答えしたときと比べて、1,965件増えている状況です。また、みるメールのほうにつきましては、１万7,818件、こちらも同じように516件増えているというのが現状登録している状況になっています。また広報、登録に向けての呼びかけということなんですけれども、市のホームページであったり、あるいはチラシを作って、市の窓口であったり、市民室とかそういう窓口であったり公民館等に置いてお知らせしているほかに、広報なすしおばら、これは不定期にはなってしまうんですが、記事のほうを掲載しまして、呼びかけをしております。直近ですと、８月20日に発行しました９月号にも、みるメール登録の呼びかけの記事のほうを載せさせていただいています。　また、そのほかにデジタルデバイト対策ではないですけれども、市内の携帯ショップなどと連携しまして、みるメール、ＬＩＮＥの登録方法、これを教えたり、登録していただいているというところの御協力などをいただいているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　やはりみるメール登録というのは非常に有効な手段だと思いますので、全ての人がいち早く登録方法が分かるような形で今後も取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、防災情報伝達システムの整備の詳細内容と進捗状況について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　防災情報システムの内容と進捗状況ということでございますけれども、今年度進めております防災情報伝達システムにつきましては、280メガヘルツの周波数帯を使用したもので、この電波は到達性が高く、山間部あるいは室内でも受信されやすい電波ということでございます。昔ポケベルなんかに使っていたヘルツ帯ということで、非常に受信しやすい電波ということでございます。その電波を発信するための基地を、矢板方面の八方ヶ原、それから板室方面の白湯山に送信局を設置しまして、そこに、市役所から本庁あるいは支所から送信した情報を再送信して戸別受信機で放送したり、文字情報を表示するといったものでございます。これによって、市のほぼ全域をカバーできるというものでございます。　また、この戸別受信機は、電源が入っていない状態でも、防災情報システムからの情報を受信すると強制的に電源が入りまして、音声を出すような仕組みにもなっているということでございます。　進捗につきましては、年度内、工期内の完成に向けまして資材等の調達を行っているというところで、現在のところ順調に推移しているという状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。
   ◆１４番（佐藤一則議員）　そういたしますと、戸別受信機、前回発表された5,000台を導入するということでございましたが、それらの活用方法について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　戸別受信機の活用方法ということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、戸別受信機は防災情報システムから送信された文字情報を受信しまして、文字ですとか音声を表示するというものでございます。身障者向けに文字表示付きの戸別受信機も一部導入するということで、文字なんかも表示できるというものでございます。また、ふだんはラジオとしても使用できます。また、電源が入っていない状態でも、防災情報システムからの情報が来ると強制的に電源が入って音声を出すというような仕組みでございます。　活用方法ということでございますけれども、現在想定しています配布先が、自治会長あるいは自主防災組織の会長、それから視覚障害者あるいは聴覚障害者、こういった方に無償で配布したいと考えております。また、高齢者の世帯、それから購入を希望する市民ということで、こちらはできるだけ安価に販売できるように現在検討しているということでございます。取りあえず5,000台程度の配布をしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　全市民が、情報がいち早く受けられるような形ということで戸別受信機、また先ほど質問しましたみるメール、そちらの活用を十分活かされまして、一人でも逃げ遅れ等ないような形で進めていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、③の住民参加による実働型の総合防災訓練などの各種訓練の実施の現状について、再質問をいたします。　総合防災訓練は、新型コロナ感染拡大防止のために、昨年に引き続き今年度も中止ということは、それは理解はできますが、それにおいて予定されていた住民参加型の防災訓練についての内容について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　予定していた防災訓練の内容ということでございますけれども、予定していました訓練は、実際の災害を想定しました避難ルートを使用しました避難訓練、あるいは避難所での生活体験などの実動訓練、あるいは避難所生活での必要となる知識、あるいはルールなどに関する区分といったものを予定しておりました。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　今までの防災訓練は、私も何度か参加いたしましたが、実践に即していないなということは感じましたので、それにおきましては、今後は実践に近いような形での訓練ということで取り組んでいただければと思っております。　続きまして、(2)の①に入ります。　自主防災組織、それにつきましての結成説明会ということが行われているということでございますが、開催方法について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　自主防災組織結成の説明会の開催方法はということでございますけれども、説明会につきましては、自主防災組織がまだ結成されていない自治会の会長に、市の公民館に来ていただきまして、災害に強いまちづくりを進める上で重要な共助についての説明を行わせていただきまして、自主防災組織結成の依頼をしているということでございます。また、自治会ごとに個別に伺って説明する機会も設けているということでございます。　なお、昨年度、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、こういった説明会等の開催は行っていないというような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、開催した効果はどのようなものが得られているのか、また今後の取組について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　そういった説明会開催についてどうだったのか、また今後の取組はということでございますけれども、説明会に出席した自治会で実際に自主防災会組織を結成していただいた事例があるということから、今後も引き続き、現状ですとコロナの感染対策なんかも徹底した上で、少人数の自治会長を対象とした説明会を数回に分けて開催するなど工夫をして開催はしてまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　この取組によりまして、自主防災組織が100％に近づけたらいいなと思っておりますので、さらにこの取組を続けていっていただければと思っております。　災害はいつでもどこにでもやってくるという観点で、昨年度私どもの地域で、コロナ禍における避難訓練を市の総務課の指導で実施したところであります。新型コロナ感染防止対策と避難訓練が同時にできて、本当によかったなと思っております。今後の活動支援の取組について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　今後の活動支援はということでございますけれども、自主防災組織への活動支援というものにつきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうには考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　続きまして、②の地域防災リーダーの育成の現状について、お伺いをいたします。　県内第２位という497人の防災士ということでございます。非常に市の取組として評価できるところでありますが、これにつきまして、市のほうの行政事業のみということで理解してよろしいのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　497人の防災士、市の事業の中ということでございますけれども、こちらの497人の防災士につきましては、市が開催しております防災士養成事業を受講された方々ということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、養成事業以外にも市内には防災士登録されている方が多くいると思いますが、それについて市のほうでは人数の把握はしているのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　市の事業以外で取得されている方の人数ということでございますけれども、こちらは、新聞等の情報によりますけれども、市の事業以外で取得した市民の方は、今現在50人程度いるというふうには把握しております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、合計は500人以上超えているということでございますが、養成事業の今後の取組について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　今後の取組はということでございますけれども、今後も、現状コロナ感染対策というものも重要でございますけれども、そういったものも考慮した上で、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　防災士は専門知識を持っていますので、非常に災害時のときには活躍されることと思いますので、ぜひ今後も、より多くの防災士が市内で増えるように対策をよろしくお願い申し上げます。　そうすると、フォローアップ研修ということなんですけれども、その内容について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　フォローアップ研修の内容はということでございますけれども、研修の内容につきましては、防災に関する講演、あるいは防災の自助訓練、あるいは避難所運営ゲームといったものを開催しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　そうしますと、今後のフォローアップ研修についてなんですけれども、現在育成事業で取得された方はもちろん把握としているということでございますが、そのほかには約50人いるということでございますので、それらの人に対してのフォローアップ研修、それは受けられるのかどうか、その辺の考えをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　市の養成事業以外の取得者へのフォローアップということでございますけれども、確かに現在のフォローアップは市の養成講座で資格取得された方ということでございますけれども、それ以外の方はどうするんだということでございますけれども、その辺につきましては、その周知方法なんかも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　やはりこの事業で取得されない方も地域に入って活躍していることだと思いますので、ぜひその方も把握していただきまして、フォローアップ研修に参加していただければと思っていますので、きめ細かな取組について、よろしくお願いを申し上げます。　続きまして、③の地域の行政の連携体制の強化の現状についてでございますが、連携強化の具体的な内容について、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　連携強化の具体的な内容はということでございますけれども、地域と行政の連携強化の内容については、自主防災組織結成促進のための自治会長への自治会長全体会における結成の呼びかけや未結成の自治会に関する説明会などの開催によって、そういった面での連携強化をしております。また、自主防災組織が主催する防災訓練や避難訓練において、指導や防災コーナーなどを行うなど、地域における防災活動に対しても連携強化を図っているというような現状でございます。 ○議長（松田寛人議員）　14番、佐藤一則議員。 ◆１４番（佐藤一則議員）　やはり災害は、どういう形においても防ぐことはできないと思いますので、災害が起きたときにいち早く軽減できるような対策、これによって那須塩原市は安全で安心で住みやすいということになれば定住促進にもつながっていくと思いますので、どうぞ今後も取組をより強化して続けていくことを願って、質問を終了します。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　以上で、14番、佐藤一則議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩をいたします。　会議の再開は14時30分です。 △休憩　午後１時４５分 △再開　午後２時３０分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中里康寛議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　皆さん、こんにちは。議席番号12番、中里康寛でございます。　質問に入る前に、那須塩原市議会が取り組んでいることについて、ちょっと紹介させていただきたいんですけれども、那須塩原市議会では、広聴広報委員会を中心としまして、市内の小・中学生に対してシチズンシップ教育を行っております。身近な市議会への理解を深め、そして将来の主権者としての政治参加意識を醸成することを目的に開催をしております。　今年度は、まず７月に小学生を対象に、夏休み子ども議会探検を開催しました。この議場、そして正副議長室、委員会室などを巡りながら、議会の仕組みについての説明と、正副議長との懇談会、最後には、本物の議長が進行する本番さながらの質問体験なども行いました。参加した小学生のアンケートでは、「議長の椅子に座れて楽しかった」とか、また「議会に興味が湧いた」など感想をいただきました。そして、保護者のアンケートでは、「子供にとってよい機会だった」「これからもぜひ開催していただきたい」などの感想をいただきました。　そして、中学生を対象とした出前講座は、来月に三島中学校、そして11月には西那須野中学校を予定しております。　現在広聴広報委員会が学校と打合せをしながら準備を進めているところでございますが、こうした我々の取組は、若年層の投票率向上という目先の思いもございますが、私が一番大切に思っていることは、社会人になったときに、自分たちが納めた大切な税金がどのように使われるべきなのか。そして、社会の中で自分の役割を他人任せではなく主体的に考える大人になってほしいと思いながら取り組んでおります。執行部におかれまして、市議会のシチズンシップ教育に対しまして、より一層の御理解をいただきますようお願い申し上げます。　それでは、通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。　１、那須塩原市の魅力を創出する企業立地について。　少子高齢化の進展、そして人口減少社会の到来など、大きな課題に直面する我が国にあって、地方でも地域社会の活力を維持していくために様々な取組が進められております。そして、そのために多くの自治体が力を入れているのが企業立地であり、市民の雇用機会の拡大と産業振興を図る本市においても、現在企業立地を進めているところであります。　企業立地を促進し、市民の雇用機会の拡大と産業振興を図ることは、本市の魅力創出において重要であることから、以下の点について、お伺いいたします。　(1)令和２年に行った日本立地センターによる新型コロナウイルスの感染拡大に伴う設備投資計画への影響に関するアンケート調査の結果概要によれば、設備投資計画に関する実施状況について、「延期した」は15.1％、「中止した」は9.4％で、計画への影響は回答企業全体の約４分の１に上りました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本市の企業立地への影響について、お伺いいたします。　(2)那須高林産業団地について、お伺いいたします。　①令和２年12月に那須高林産業団地の造成が完了し、現在分譲を行っておりますが、８区画中４区画が売却済みとなっております。この成果についての所感あるいは要因をお伺いいたします。　②企業立地に向け、現在どのような取組がなされているのか、現状の活動内容について、お伺いいたします。　③誘致活動における問合せの状況について、お伺いいたします。　④今後、４区画の売却に向けて企業立地の戦略をどのように考えているのかを、お伺いいたします。　(3)コロナ収束後を見据え、今後も本市の魅力を創出するために、新たに産業団地を新設するなど企業立地をさらに促進する考えはあるか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　答弁する前に、中里議員がおっしゃっていた子ども議会、大変意義があると思っております。言うまでもなく、那須塩原市議会というのは、11万6,000人で、予算規模で言ったら特別会計は700億円の金額を扱うその最終意思決定機関という役割を持っていますから、子供たちに市議会の重要性というのはしっかり認識していただきたいなと思っておりますし、これまでは、国からの交付税が来て、当たり障りのないことをやっていれば、基本的には財政は破綻することはないと思っていましたけれども、このコロナ禍で、やっぱり他の自治体も大変疲弊していますし、コロナ対策１つ取っても、本当に近隣市町村で全く対策が違うわけですので、今後市議会、全国の地方議会の役割というのは非常に重くなってくると思っていますので、ぜひ子供たちの関心といいますか意識を持ってもらうようにしていただけると有り難いと思っています。　議長、副議長室に訪れたと聞いて、ドキッとして、市長室は散らかっているから、不意に来てもいいように掃除しておこうとちょっと思いました。　それでは、答弁に入りますけれども、企業立地、(3)の答弁をしたいと思っています。　企業立地をさらに促進する考えはあるかと、もちろんあります。難しい言葉を使うと、企業用地適地基礎調査を既に行っております。ただ、これ、まだ水面下なんですけれども、県や近隣市町とも連携して、さらなる企業立地ができないかということは模索しておりまして、一応答弁書もありますのであれですけれども、現在分譲中であります高林産業団地の今後の分譲進捗や、コロナ禍での社会情勢、経済状況を見ながら検討を進めていくこととなりますが、本調査に基づき、産業団地の可能性を探っていきますと。　また、産業団地以外も、企業の立地について、今後これからいろんな御質問とかもあるとは思うんですけれども、様々な形で産業団地以外の企業立地も大いにあり得ると思っておりますので、奨励金や企業の本社移転などに対しても、さらに補助制度やＰＲしていきたいなというふうに思っています。 ○議長（松田寛人議員）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　続きまして、(1)の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う本市の企業立地への影響について、お答えいたします。　内閣府が先月発表いたしました今年４月から６月期のＧＤＰ成長率は、年率換算で1.3％の増となり、２四半期振りのプラス成長となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、経済の先行きへの不透明感は今後も続いていくものと思われます。　本市におきましても、新型コロナウイルス発生から、産業用地に係る問合せは少なくなっており、本市の企業立地にも大きな影響を及ぼしていると考えております。　最後に、(2)の高林産業団地について、お答えいたします。　①の８区画中４区画が売約済みとなっており、この成果についての所感あるいは要因につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による先行きの不透明感から設備投資計画を見送る企業がある中で、那須高林産業団地に立地を決めていただいたことは、本市の優れた立地環境を評価された結果であり、４企業と友好的な関係性を構築できたことが４区画を分譲できた要因であると考えております。　②の企業立地に向けての現在の取組、現状の活動内容につきましては、コロナ禍において、企業訪問等での直接ＰＲが難しい状況ではありますが、オンライン会議やウェブサイトなどの情報発信ツールを活用し、金融機関や企業に対して産業団地の情報提供を行っております。　③の誘致活動における問合せの状況につきましては、今年度８月末時点では、不動産会社や銀行などの代理人からの候補地の調査で数件お問合せいただいております。またこのほかに、１件、立地検討企業から直接のお問合せをいただいており、現段階で資金計画や立地計画などは固まっていないものの、立地候補地としたい旨を伺っております。　④の今後４区画の売却に向けて企業立地の戦略をどのように考えているのかにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、残り４区画の早期分譲に向け、今後、県主催の企業立地セミナーへの参加をはじめ展示会への出展など、県との連携を中心に、新聞広告やウェブサイトへの情報掲載、関係機関との合同企業訪問など、那須高林産業団地の魅力をＰＲしてまいります。　また、新たな視点として、ゼロカーボンシティの実現に向けたカーボンニュートラルに取り組む企業を那須高林産業団地へ呼び込むため、県と連携した積極的な誘致に取り組んでまいります。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　ただいま市長、それから部長から御答弁をいただきました。　(1)から(3)まで、順次再質問させていただきます。　それでは、まず最初に(1)の再質問に移りますが、影響は本市のみならず、県央、県南も影響を受けていると思いますが、県央、県南と比較して、本市の企業立地の現状についてどのように感じておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　県央、県南と比較して、本市の企業立地の現状をどのように捉えているかということでございますけれども、大変申し訳ございません、県央、県南のデータというのをちょっと我々のほうで持っていないところがございます。その中で、経済産業省関東経済産業局、こちらが、工場を建設する目的で2020年１月から12月に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、あと熱供給業の事業者に対して行った調査があるものですから、こちらのほうでちょっと状況のほうを述べさせていただきたいと思います。　2020年１月から12月における関東経済産業局管内の製造業の立地件数、こちらが316件となっておりまして、前年と比べまして13.4％の減。あと立地面積が412ha、これも前年比で17.1％の減となっており、立地件数、面積ともに減少している状況です。　また、立地件数の過半数は0.5ha未満の小規模立地といったところになっておりますので、企業としても新たなところに進出するのには厳しい状況が続いているものというふうに判断しているところでございます。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。コロナの、本当に影響は物すごく大きいんだなというところで、関東のみならず全国的にこういった状況なのかなというふうに思っております。　コロナが収束するまでにはまだ３年なり４年なり時間がかかると思いますけれども、必ず収束することと思いますし、コロナゼロというわけではなくウィズコロナとしての考え方で企業立地のほうもこれから行われていくのではないかなというふうに思っておりますので、今後本市におきましても、まだ影響が大きいというふうに捉えておりますけれども、早く回復するといいなというふうに思います。　それでは、(2)の再質問のほうに移りたいと思いますけれども、本市に立地を決めた４企業とも友好的な関係性が築けたということで、具体的にどのような感じなのか、関係性について教えていただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　４企業との友好的な関係、どんな感じだったかというところでございます。　企業がこちらに来る、社員の皆さん方を連れてきたことがございまして、新しい産業団地のほうに、そのときに市のほうも行きまして、うちのほうで那須塩原市の概要とかそういうふうなものを説明させていただいたところがございます。また、今度ハローワークのほうにも企業さんと一緒に行きまして、今後従業員の雇用に向けた面接、そういうものをお願いしてきたところでございます。また、企業によりましては社員寮を探しているといったところもありますので、そういった不動産物件の紹介、そんなものをやったりしながら関係性を築いてきたところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解しました。そのときに、本市に対する印象など、もし感想などを伺っていれば教えていただけますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　そのときの感想ということですけれども、高林産業団地のほうに社員さんを御案内したところです。そうしますと、あそこではやはり那須山が見えますので、連山が見えますので、そういった自然豊かなところで今後会社が操業できるのかということで、ここはいいねというような感想をいただいたところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　よかったです。　それでは、続きまして、立地が決まった４企業それぞれどの程度雇用が見込まれるのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　立地が決まった４企業でそれぞれ何人ぐらい雇用があるのかといったところでございます。　こちら、産業団地に申込みをしていただいたときの事業計画、こちらのほうでの数字をちょっと述べさせていただきたいと思います。　まず、ニチレキ株式会社さんでは、雇用予定者が18名、そのうち市民、市内で雇用を15人予定していると。あとエフティーエス株式会社さん、こちら雇用予定者が10人で、市民を５人。あとユニオン合成株式会社さん、こちらが雇用予定者が60人、市民を38人。あとモリ文具企画株式会社の取得用地に立地します今度は子会社になりますけれども、カール事務器株式会社さんが立地します。こちらのほうで雇用予定者が60人、市民を55人というふうに見込んでいるというふうに計画書の中ではうたっているところでございます。そうしますと、４社合計で、雇用予定者が148人、そして市民113人というのが予定でございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　市民の雇用が113人ということでお伺いしました。　カール文具とユニテックさんは、かなり多く市民の雇用をしてくれるんだなというところで、よかったなというふうに思っております。　続きまして、情報発信ツールを活用した誘致活動ということで、具体的な中身について教えていただけますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　情報発信ツールを活用した誘致活動ということでございますけれども、情報発信ツールにつきましては、市のホームページ、それはもとより、昨年度から登録しましたとちぎんＢｉｇ　Ａｄｂａｎｃｅを通じてのＰＲをやっているところでございます。とちぎんＢｉｇ　Ａｄｂａｎｃｅを通して、金融機関などに直接那須高林産業団地の情報なんかを提供いたしまして、先日はある金融機関さんがウェブ会議をやりましょうということでウェブ会議を行いまして、用地に対する情報提供をお互いにしたといったところでございますので、コロナ禍での対面というのはなかなか難しい中でありますので、そういった情報発信ツール、こちらのほうを使いまして情報発信していきたいというふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。コロナ禍では企業訪問などがなかなか難しいという中で、企業誘致活動の機会はとても貴重な機会というふうに感じておりますが、誘致活動の機会は年にどの位できるものなのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　誘致期間が年にどのぐらいあるかということでございますけれども、先ほどもちょっと答弁の中で少し言わせていただいておりますけれども、今年度やろうと思っているものが、県主催の栃木企業立地魅力発信セミナーというものがございます。これを毎年東京と大阪でそれぞれ１回ずつやっております。また、ブースなんかを出します展示会、こういったものを県と共同でやっておりますので、これも東京などで２回、大阪で１回、県内で１回というふうに例年予定しているところではありますけれども、今後のコロナの状況によりまして変わってくるかと思います。あとは、県の企業立地班、あとは東京事務所、そういうところとも一緒に合同で企業訪問なんかもやっていますので、なるべく早いうちに、コロナの収束状況を見ながら、このような企業訪問なんかもやらせていただきたいというふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　今年度もセミナー、それからブースの展示なども予定しているというところで、こういった誘致活動を行っている中での現状での課題と対応について、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　こういった誘致活動を行っている中での現状の課題ということでございます。　本当は不動産とかゼネコン、金融機関さん、そういうところを回ったり、あとは引き合いがある企業、そういうところを本当に訪問していきたいところではあるんですけれども、そういった訪問ができないところがありますので、先ほど申し上げましたＢｉｇ　Ａｄｂａｎｃｅ、こちらについて、まだ活用の仕方が十分だとはちょっと思っていないところがあります。単に情報を発信して、それで終わっているところもありますので、これなんかを活用して企業といろいろ取引できないか、情報交換できないか、そんなものをさらに検討していきたいというふうに思っています。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。今までとは違う誘致活動という中で、そういった情報ツールを活用しているわけですけれども、それもなかなかまだ慣れていないのでフル活用できていないというところで、これからそのことに関しては研究をしながら取り組んでいってほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。　続きまして、企業からの問合せについてでございますが、どのような企業から問合せがあったのか、内容など教えていただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　どのような企業から問合せがあったのかということでございますけれども、まず１件が、工場が手狭になったということで、製造業の企業様から直接立地候補地として問合せをいただいているというところがございます。また別の製造業、これは食品加工企業のようですけれども、こちらからは地下水が利用できるかどうか、地下水の利用があるかどうか、そんなような問合せがございます。あと物流企業からは、倉庫用地として使えることができるのか。あとは、外資系不動産リース企業からは、物流倉庫を建築して、そのやつをほかの企業に貸出しすることができるのかなどの問合せをいただいているところです。　それぞれの代理人から調査が来ておりますので、具体的なちょっと企業名は分からないんですけれども、そんな問合せがあるところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解しました。　続きまして、新たな視点として、カーボンニュートラルに取り組む企業誘致をしたいというお話がございました。栃木県では具体的な方針や考え方などはまだ発表されていないというふうに思うんですけれども、茨城県では既にカーボンニュートラルに取り組む企業誘致についての方針が作られておりまして、茨城県は御存知のとおり港湾がございますので、エネルギー系の企業やコンビナートの誘致を考えているようです。地域のポテンシャルを活かした誘致、それからカーボンニュートラルに取り組む企業等はどのような企業なのか、本市のポテンシャルを活かしたターゲットとなる業種などについて、分かる範囲でお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　カーボンニュートラルに取り組む企業の業種ということでございますけれども、業種というものについてはちょっとうちも絞り切れていないところでございます。取りあえずカーボンニュートラルに取り組む企業としましては、再生可能エネルギーを使用するための設備投資、そんなものを行っていただいて、立地箇所で当該エネルギーを消費する、そんな企業を言うというふうに我々は思っております。　その中で電力の地産地消を図る企業というものを想定しておりますので、また、このような取組を行っている企業、そんなものをターゲットにしていきたいなというふうに思っていますし、今後そういう補助金といいますか、そういう制度も検討していきたいというふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。カーボンニュートラルに取り組む企業、いろんな分野でいろいろな企業があるというふうに思いますので、今後いろいろ研究をしていただきながら、県と連携をして進めていただきたいなというふうに思います。　それでは、(3)の再質問のほうに移りますが、まず確認なんですけれども、産業団地以外での企業立地という御答弁がございましたが、これはサテライトオフィスということでよろしいですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　産業団地以外での企業立地ということですけれども、オフィス整備費補助金なんていうのもちょっとつくっているところがございまして、いわゆる本社機能をこちらに移すとか、こちらに新たに会社を興してもらうといったときに、整備する費用といいますか、その内の２分の１、上限で100万円ぐらい補助しようというものをつくっておりますので、サテライトオフィスも含みますけれども、本社機能の移転、そんな企業も支援していきたい、そういうふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　本社機能の移転ということで、了解いたしました。　社会のこういったいろいろな分散化という中で、本社の移転というのは物すごく注目をされておりながら、なかなか進んでいないという現状もございますので、慎重に、企業にどうしたら魅力を感じてもらえるのか、そういったところを研究していただいて、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。　それでは、続きまして、新たな産業団地について考えているという市長の御答弁がございましたが、考えてはいないという答弁だったら要望しようと思っていたところでございますが、現在産業用地適地基礎調査を行っていて、可能性を探っていくという御答弁でございました。現在どのようなところを候補地として考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　現在どのようなところを候補地として選んでいるのかというところでございます。　候補地につきましては、まず候補地の基準としまして、面積的には大体20haぐらいの土地、まとまった用地があるところというところで出しています。それと、東北自動車道インターチェンジから５km以内、あとは東北新幹線那須塩原駅から10km以内、そして幹線道路沿線、幹線道路というのは国道とか県道とか、あとは市道でも１級市道という幅員の大きな道路、そういったところ。あとは自然災害のおそれのない区域、そんなものを選定の基準として今現在いろいろ比較検討しているところでございます。
   ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　じゃあ、まだ具体的な候補地の絞り込みというところまではいっていないという、まだ挙げてはいないというところなんですかね。そうしますとというか、今年度中には候補地を挙げ、あるいはある程度絞ることは考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　今年度中にある程度候補地を絞るのかということでございますけれども、今現在８か所程度に絞っております。そういった中から、今年度中にまたさらに絞っていきたいなとは思っております。そのときに、１か所というのは絞れるかどうか、いろんな条件がついちゃうんだと思うんです、排水が整えばとかそういうものもありますので、ちょっと複数場所が可能性として最後に残るのかなというふうには思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　８か所程度にこれから絞っていきたい、絞っていくということでございます。了解しました。　最後になりますけれども、私は、この企業立地という事業は若年層や納税者たる現役世代の流出を防ぎ、同時に定着と他県からの移住定住の促進が図られる最重要な事業であると考えております。市長が就任以来コンセプトに掲げておられます持続可能なまちづくりを実現するためには、なくてはならない事業であるというふうに考えております。　最後に、企業立地に当たっての市長の思いを伺いまして、終わりにしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　中里議員は、私が市長になってから、定期的に企業立地の話、またはサテライトオフィスなどの御質問をいただいております。　コロナ前もまず感じたことは、やっぱり先ほど県央、県南と比べての所感ということでございますけれども、まだまだ県北が遅れているなということが正直な感想であります。遅れているというのは悪いわけじゃなくて、ポテンシャルがあるというふうに言えていると思います。逆に、県南とかでは、もうほとんど立地できるようなところは建っちゃっているじゃないかなと思っていますので、本当に就任して１年目は、栃木県の計らいで、小山市さんと那須塩原市で、共同でプレゼンといいますかセミナーをさせていただくんですけれども、当時は、小山は大久保さんでしたけれども、長年やられているせいか、非常に距離が近いんですよね。「市長、今度はこういうのをやりましょうよ」とか、そういう企業の重役さんと本当に顔もツーカーといいますか。　片や那須塩原市の場合は、これは仕方ない話ですけれども、歴代変わってきてしまっているので全然分からないというか、担当者レベルでは話をつなげますけれども、最終的に見ると、企業を釣るというのはトップ同士の人間関係はすごく大事だなというのは当時すごく感じて、そのときはやっぱり東京に赴いていろいろと営業をかけていきたいなというふうには思っておりました。ちょっと今コロナ禍ということで難しいところもあるんですけれども、リモートを通じてやりたいとまずは思っています。　ただ、やっぱり民間企業は非常に今経営状態が厳しいと。新たに投資するのは、なかなかよっぽどの企業じゃないとできないというふうに思っておりますので。とすると、議員がおっしゃっていましたけれども、カーボンニュートラル、そういった、要はブランディングをする必要があると思っているんです。　この間も栃木県の知事と、それから県内の首長の、リモートで政策懇談会がございました。その場で、栃木県のカーボンニュートラルの骨子案が提示されたんですけれども、私が言ったのは、やはりゼロカーボンの企業のブランディングをすべきだと。栃木県はとちぎふるさと電気というのを使っておりまして、水力発電をしているわけですけれども、例えば大田原市の大きな会社なんかは、ゼロカーボンで製品を作っているわけです。それを栃木県で、例えば産業団地にクギを作ったりゼロカーボンの製品を作れるようにしたらどうかと私も提言をして、しかし単独でもなかなか難しいかもしれませんけれども、要はそういう準備があると。　やっぱりゼロカーボンでものを作るのは物すごい負荷価値がある話なわけですよ。アップルなんかは、全ての自社製品はサプライチェーンの企業に言ってゼロカーボンで作ってくれと。日本ではまだ２社しかないわけですよね、ゼロカーボンでアップルの製品を作れるのは２社しか確かなくて、太陽光で作っているとか。ゼロカーボンは物すごく付加価値のあるものだと思っていますので、そこは県とも連携して、そういう環境の、電力は何を使っているかと、それをしっかりブランディングしていく必要があるなと思っています。　もう一つは、ワーケーションとかテレワークなんかもそうですし、この間報道でもされましたけれども、那須塩原市は非常にテレワークの環境が進んでいるということで載っておりましたけれども、要はコロナ禍ということでワーケーションなんか進んできておりまして、これ、報道に載っておりますから言いますけれども、お隣の那須町さんでナスコンバレー構想をされていて、私も出席させていただいておりますけれども、やっぱりサテライトオフィスとかを単独の市とか町で全国でちょっとやっていますけれども、駄目ですね。市とか町がサテライトとか区画とか作っても、すかすかです、はっきり言って。やっぱりそれは、特定の企業とタッグを組んでやらなきゃいけないなとすごい感じておりますので、市と一緒にタイアップしてくれる民間企業を探しています。　なかなか直接お会いはできないんですけれども、定期的にリモートでナスコンバレー関係とかそういった企業の方とも打合せさせていただいて、極力私が出てまちのＰＲをさせていただいておりますので、これは、最後は人間関係になってきますから、地道にリモートを通じて企業の経営者の方と意見交換をさせていただいたりとかワーケーションに来られている方にお会いをして市のアピールをしていきたい、そういったことを実直に続けていって、市と一緒にタイアップしてくれる民間企業の方を探していきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　これからも那須塩原市の魅力を創出するために、積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、私の市政一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で、12番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松田寛人議員）　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 △散会　午後３時０７分...